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パリにおいて開催された日欧模擬裁判への参加

 平成28年9月23日,European Patent Lawyers Association(EPLAW)が主催し,仏,英,独,日の証拠収集手続をテーマとする日欧模擬裁判(Europe/Japan Mock Trial)が開催され,知的財産高等裁判所の設樂隆一所長が参加しました。
 上記テーマを踏まえ,始めにAlain Girardet破棄院判事,Amandine Metier弁護士,Marta Mendes Moreira弁護士によりフランスの模擬裁判が,次にRichard Hacon知的財産企業裁判所(IPEC)判事,Alex Wilson弁護士,David Lancaster弁護士によりイギリスの模擬裁判が,更にDr. Klaus Grabinski最高裁判事,Dr. Peter Kather弁護士,Dr. Christof Augenstein弁護士によりドイツの模擬裁判が,それぞれ行われ,最後に,設樂所長は,辻居幸一弁護士,城山康文弁護士と共に,日本の模擬裁判を行いました。
 この模擬裁判では,具体的な仮想事例について,証拠収集の手続として,仏国のセイジー・コントラファシオン,独国のインスペクション,英国のインスペクションとディスクロージャー,日本の文書提出命令とインカメラ手続,秘密保持命令の制度などが,どのように活用されるかが具体的に示され,各国の特許訴訟の実務を理解する上で,貴重な機会となりました。
 上記の各国模擬裁判に引き続き,設楽所長は,パネルディスカッションにも参加し, Alex Wilson 弁護士のモデレーターの下に,各国の裁判官等との間で,証拠収集手続の在り方につき,活発な意見交換を行いました。設樂所長は日本で収集された証拠を海外の法廷で使用できるのか,日本で検証が活用されない理由を説明し,日本において文書提出命令が多くない理由としては,裁判所の示唆による証拠の自主的開示が多いこと,民訴法が濫用的,探索的な証拠収集は認めていないことなどを説明しました。

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