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知的財産法及び政策に関する国際会議への当庁裁判官の出席

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平成18年4月20日及び21日,アメリカ合衆国ニューヨーク市所在のフォーダム大学ロースクール(Fordham University School of Law)で,第14回知的財産法及び政策に関する国際会議(14th Annual Conference on International Intellectual Property Law & Policy)が開催され,当庁から大鷹一郎判事が参加し,東京地裁から市川正巳判事が出席しました。

この国際会議は,フォーダム大学ロースクールが主催(ハンセン教授(Prof.Hugh C.Hansen)が企画)し,毎年開催されているもので,今年は,世界約30か国から約370名の知財法関連の法曹,政府関係者,学者等が参加しました。なお,大鷹判事は,国際会議の開催日前の19日に,シンガポールのIPアカデミー(IP Academy(Singapore))とフォーダム大学ロースクールが同ロースクールで共同開催した第3回知的財産法及び政策に関するアジア会議(Third Annual Asian IP Law & Policy Day,Recent Developments in Intellectual Property Law & Policy in Asia) にも参加しました。

 国際会議のプログラムは,全員が講堂に会して行われる全体会(pelnary session)とテーマ別の会場で同時並行で行われる分科会(concurrent session)で構成されています。

  全体会では,知的財産に関する多国間協調(Multilateral,Intellectual-Property Harmonization in a Conflicted World),法と裁判所のグローバル化(Globalization,Law and the Courts),オープンソース(Open Source)について議論され,分科会では,特許権,著作権,商標権等に係る立法の動向,裁判例,政策等に関する最新の話題や問題点がテーマとして議論されました。また,会議中の昼食会には,ポムピドー欧州特許庁長官(Prof. Alain Pompidou, President, European Patent Office)が,「欧州特許庁とEU」(The EPO and the EU:the Road Ahead)について演説(luncheon address)をしました。

 大鷹判事は,「専門裁判所と知財訴訟」(Specialized Courts and Intellectual Property Litigation)のテーマの分科会で,スピーカーとして,「知財高裁この1年」(The Intellectual Property High Court of Japan:After One Year --A Look Back and a Look Ahead)の演題で,この1年に言渡しのあった大合議事件の判決・審理の実情について発表しました。同分科会では,他のスピーカーとして,イギリスのパテントカウンティコート(Patents County Court, London)のファイッシュ判事(Judge Michael Fysh)が専門化した裁判所の役割(The role of Specialized Courtsin in the PCC and Elsewhere)について発表し,パネリストとして,アメリカ連邦控訴審裁判所(US Court of Appeals for the Federal Circuit)のニューマン判事(Judge Pauline Newman),イギリスの王立裁判所(Royal Courts of Justice, London)のパンフリー判事(Justice Nicholas Pumfrey),ドイツのデュッセルドルフ地方裁判所(District Court of Düsseldorf)のグラビンスキー判事(Judge Klaus Grabinski)などが意見を述べ,参加者との間で意見交換が行われました。

 市川判事は,全体会の「国際化,法及び裁判所:融合は不可避あるいは多様化?」(Globalization, Law and the Courts:Inevitable Convergence or Diversity?)と題するセッションに,アメリカ連邦控訴審裁判所のレーダー判事,ドイツのグランビンスキー判事,英国のパンフリー判事らとともにパネリストとして参加するとともに,「クレーム解釈」(Claim Construction)と題する分科会において,「日本におけるクレーム解釈」(Claim Construction in Japan)について発表を行いました。

講演の概要は,こちら(38KB)をご覧ください。

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