平成24年7月27日及び28日，米国ワシントン州シアトル市において，ワシントン大学（University of Washington）付属の知的財産法研究機関である「CASRIP」（Center for Advanced Study and Research on Intellectual Property）が主催した国際会議 “ 2012 High Technology Protection Summit ”に，知財高裁の古谷健二郎判事が出席しました。
古谷判事は，第1日目の第1セッション「米国特許法改正：他国との調和（America Invents Act: Harmony with the Rest of the World?）」の一部である，「特許の有効性を争うための複数の仕組み：米国特許商標庁と裁判所の役割（Multiple Systems for Challenging Validity: Roles of the USPTO and the Courts）」と題するテーマのパネルディスカッションの冒頭で，日本のいわゆるダブルトラック（特許無効審判と特許権侵害訴訟における特許無効の抗弁の併存）に関するスピーチを行いました。
このスピーチでは，米国の制度との対比という観点から，日本の制度（ダブルトラック）の説明，過去の制度とその問題点，日本における平成23年特許法改正の経過，法改正により期待される効果等について発表がされました。また，このセッションは，昨年の米国特許法改正において，米国特許商標庁（USPTO）での特許付与後異議申立て（Post-Grant Review）等の制度が設けられたことを受けたものであることから，日本において既に廃止された制度ではありますが，特許権付与前異議制度と特許権付与後異議制度の得失，それらが廃止されるに至った経緯についても説明がされました。
講演の概要は，こちら(223KB)をご覧ください。