裁判例検索データベースの内容及び使い方について

1 更新の頻度等

 裁判例検索データベースでは,原則として,判決が言い渡されてから,数日内に判決を掲載しています。直近の知財判決(最高裁判決,他の高裁判決,地裁判決も含む。)については裁判所ウェブサイトの「最近の知的財産裁判例一覧表示」をご覧ください。

2 全体の構成

 「検索条件指定画面」から,条件を指定して検索を行うと,検索結果を一覧表示した画面(以下「検索結果一覧表示画面」といいます。)が表示されます。さらに,この表示画面に表示された各事件の左上の事件番号のリンクをクリックすると,当該事件について,より詳細な情報を表示した画面(以下「検索結果詳細画面」といいます。)が表示されます。

 また,検索結果一覧表示画面及び検索結果詳細画面中の「全文」,「要旨」の各リンクをクリックすると,その事件の判決の全文,要旨をそれぞれ見ることができます(判決要旨については,重要な法律上の判断を含む事件や,審決を取り消し,又は原判決を変更し又は取り消した事件などについて掲載しています。)。

 なお,「検索条件指定画面」上段の「最近の審決取消訴訟」及び「最近の侵害訴訟等控訴事件」では,それぞれ最近6か月以内に言い渡された判決等が一覧表示されます。

3 検索条件指定画面

  1. 検索条件指定画面を利用すると,裁判例検索データベースに掲載されている判決等のデータから条件を満たすものを検索することができます。

    例えば,裁判年月日の期間指定を「平成18年1月1日〜平成18年12月31日」とし,判決結果を「請求棄却」,事件種類(審決)を「無効不成立」,キーワードを「進歩性」と入力し,検索すると,平成18年において審決が進歩性ありとして無効審判請求を不成立とし,知財高裁も審決を維持した事件が検索結果一覧表示画面に表示されます。
  2. 各検索項目についての詳細は,後記6をご参照ください。

4 検索結果一覧表示画面

  1. 検索条件指定画面により検索条件を指定し,検索すると,検索結果として,各事件について以下の情報が一覧表示されます。
    ○ 審決取消訴訟
    左列

    (1段目) 事件番号 事件種類

    (2段目) 裁判年月日 裁判結果(担当部名)

    (3段目) 権利種別(発明等の名称等)

    (4段目) 主な争点

    右列
    判決要旨(PDFファイル) 判決全文(PDFファイル)
    ○ 侵害訴訟等控訴事件
    左列

    (1段目) 事件番号 事件種類 原審裁判所名 原審事件番号

    (2段目) 裁判年月日 裁判結果(担当部名)

    (3段目) 権利種別(発明等の名称等)

    (4段目) 主な争点

    右列
    判決要旨(PDFファイル) 判決全文(PDFファイル)

5 検索結果詳細画面

 検索結果一覧表示画面に表示された各事件の左上の事件番号のリンクをクリックすると,当該事件について,より詳細な情報(当事者,上告提起等の有無,上告審の結果を含む。)が表示されます。

6 各検索項目

  1. 事件番号 当庁及び原審の事件番号の符号についての説明は,以下のとおりです。なお,複数の事件が併合されている場合には,事件番号の末尾に「等」が付記されています。
    知財高裁の事件符号一覧
    符号説明
    行ケ高等裁判所の事件>行政訴訟事件(第一審)
    高等裁判所の事件>民事控訴事件
    高等裁判所の事件>民事抗告事件
    行コ高等裁判所の事件>行政控訴事件
    高等裁判所の事件>民事雑事件
      
    原審の事件符号一覧
    符号説明
    地方裁判所の事件>民事通常訴訟事件
    地方裁判所の事件>民事雑事件
    行ウ地方裁判所の事件>行政訴訟事件
    地方裁判所の事件>民事保全命令事件
  2. 判決結果 例えば,侵害訴訟等の控訴事件において,複数の事件が併合されている場合(双方控訴も含む。)において,すべての事件について控訴が棄却されたときには「控訴棄却」を,すべての事件について原判決が取り消され又は変更されたときには「原判決取消」又は「原判決変更」を,それ以外の場合で原判決の取消し又は変更を含むときには,「原判決一部取消」又は「原判決一部変更」を選択してください。
  3. 事件種類(審決) 審決取消訴訟の事件種類についての説明は,以下のとおりです。
    審決取消訴訟の事件種類一覧
    事件種類説明
    審決(拒絶)取消 拒絶査定に対する不服審判の審決(拒絶査定を維持したもの)に対する訴え
    審決(無効・成立)取消審決(無効・不成立)取消 無効の審判の審決(無効・成立は特許等を無効とし,無効・不成立は特許等を維持したもの)に対する訴え
    審決(訂正不成立)取消 訂正の審判の審決(訂正を認めないもの)に対する訴え
    審決(却下)取消 不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものについて却下した審決に対する訴え
    特許取消決定取消 特許付与後の特許異議申立てに基づく特許取消決定に対する訴え
    商標取消決定取消 商標登録後の登録異議の申立てに基づく商標登録取消決定に対する訴え
    審決(取消・成立)取消審決(取消・不成立)取消 商標の取消しの審判の審決(取消・成立は商標を取り消し,取消・不成立は商標を維持したもの)に対する訴え
    却下決定取消 審判請求書の却下決定に対する訴え
  4. 上告審の結果 例えば,原判決の全部又は一部が破棄され,原裁判所に差し戻された場合は「破棄差戻」を,上告審が自判した場合は「破棄自判」を選択してください(差戻し部分と自判部分があるときは「破棄差戻」を選択。)。また,訴えの取下げ,上告取下げ,上告受理申立て取下げ,和解等は「その他」を選択してください。なお,上告審の終局時と裁判例検索データベースにおける上告結果の掲載時の間には時間的な差があるので,上告審の終局結果が未掲載の場合でも,上告審の判断がなされていることもあります。
  5. キーワード検索 検索条件指定画面に3×3のテキストフィールドがあります。AND条件(指定したキーワードをすべて含むもの。)で検索したい文字列は縦方向に,OR条件(指定したキーワードの少なくとも1つを含むもの。)で検索したい文字列は横方向に条件を入力してください。裁判例検索データベースに掲載されている判決等のデータは,原則として平成17年4月1日以降のもの(それ以前のものも一部含む。)です。最高裁判決,地裁判決及び平成17年3月以前の東京高裁の判決も含めてキーワード検索したい場合は,裁判所ウェブサイトの「判例検索システム(知的財産裁判例集)」をご利用ください。 なお,「主な争点」はキーワード検索することができます。以下は,これまでに登録されている「主な争点」を例示したものです(商標については,争点名は同一でも根拠条文を異にする場合があることから,条文を括弧書きで付記していることがあります。)。
    ○ 審決取消訴訟
    (特許)
    発明の要旨認定,進歩性,引用発明の認定,一致点の認定,相違点の認定,相違点の判断,新規性,先願発明との同一性,公然実施,明細書の記載要件,実施可能要件,明確性,補正要件,新規事項の追加,訂正の許否,分割出願,冒認,審理範囲,判決の拘束力,特許の存続期間の延長登録の許否,訴えの利益,手続違背など
    (商標)
    自他識別力(3条1項3号),役務識別力(3条1項6号),公序良俗違反(4条1項7号),著名な略称(4条1項8号),周知性(4条1項10号),類似性(4条1項11号),混同を生ずるおそれ(4条1項15号),不正目的(4条1項19号),類似性(8条1項),不使用(50条),手続違背など
    (意匠)
    類似性,創作容易性,手続違背など
    ○ 侵害訴訟等控訴事件
    (共通)
    損害額,消滅時効,権利濫用,契約の成否,契約の解除,債務不履行など
    (特許)
    技術的範囲,構成要件充足性,発明者の認定,均等侵害,間接侵害,補正要件,分割出願,特許の有効性,進歩性,特許実施許諾,相当な対価の算定方法,相当な対価の額など
    (商標)
    類似性,商標使用の許諾の有無,不正競争の目的など
    (著作権)
    著作物性,職務著作性,複製,翻案,著作者人格権,同一性保持権,送信可能化行為,著作隣接権など
    (不正競争防止法)
    商品等表示性,虚偽事実の陳述流布,品質誤認表示,形態の同一性,周知性など