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テレビ会議システムの利用について

 特許権等に関する訴えについては,高度な専門技術的事項についての理解が不可欠なことから,その第一審は,専門的処理体制が整備されている東京地方裁判所又は大阪地方裁判所の専属管轄とされており,控訴審についても,これらの事件を専門的に取り扱うために設置された知的財産高等裁判所の専属管轄とされています(その他の知的財産に関する訴えについても,本来の管轄を有する裁判所に加えて,東京地方裁判所又は大阪地方裁判所が管轄を有しています。)。また,審決取消訴訟についても,知的財産高等裁判所の専属管轄とされているところです(知的財産高等裁判所の管轄の詳細は,「取扱事件」を参照ください。)。
 このように,知的財産訴訟については,管轄を集中することで,専門的処理体制のもと,審理の充実及び迅速化が図られていますが,事件を担当するこれらの裁判所から遠隔の地に在住する方がその裁判所に赴く負担を軽減するための仕組みの1つとして,テレビ会議システムが準備されています。

1.テレビ会議システムとは

 裁判所のテレビ会議システムは,各裁判所を専用回線でつないで,テレビ画面越しに,映像と音声を通じ,遠隔の地にいる者同士で,直接,対話や書類の閲覧をすることができるものです(以下の写真参照)。

2.テレビ会議システムを利用できる手続

 弁論準備手続では,当事者の一方は,事件を担当している裁判所に赴き,遠隔地に居住する他方の当事者は,その居住地の近隣にあるテレビ会議システムの設置された裁判所に赴き,これらの裁判所をテレビ会議システムでつなぐことにより,手続を行うことができます(民事訴訟法170条3項)。また,書面による準備手続については,どちらも遠隔地に居住する各当事者双方が,それぞれの居住地の近隣にあるテレビ会議システムの設置された裁判所に赴き,それらの裁判所と事件を担当する裁判所とをテレビ会議システムでつなぐことにより,手続を行うことができます(民事訴訟法176条3項)。

※ テレビ会議システムによって事件進行させるか否かは,個別の事案に応じて裁判所が判断しますが,テレビ会議システム利用のご希望がある場合は適宜の方法でご連絡ください。

3.テレビ会議システムの整備状況等

 テレビ会議システムは,以下の裁判所に設置されています。当事者が準備する機器等はなく,同システムの利用に伴う費用負担も生じません。

※ テレビ会議システムが設置されている裁判所一覧(PDF:67.8KB)

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