令和3年7月20日，アメリカ知的財産法協会（American Intellectual Property Law Association；AIPLA）の代表団と当庁及び東京地裁知財部の裁判官との間で，ウェブ会議による意見交換会を行いました。AIPLAは，1897年に創設された，主として知的財産権に関係する法律家から構成される団体であり，今回の意見交換会は，31回目となります。本意見交換会は，例年，AIPLAの代表団が訪日した際に行われてきましたが，今回は，新型コロナウイルス感染症の世界的流行等を踏まえ，初めてのウェブ会議による開催となりました。
　意見交換会では，AIPLA側からは，Sharon Israel氏が“Recent IP Cases from US Supreme Court”というテーマで米国連邦最高裁判所が連邦巡回区控訴裁判所の判決を取り消したArthrex事件について，Barbara Fiacco氏が“Section 101 Patentable Subject Matter and the American Axle Case”というテーマで特許適格性が争点となったAmerican Axle事件についてそれぞれプレゼンテーションを行いました。
　日本側からは，大鷹一郎知財高裁所長が“Introduction of Amicus Brief system in Japan”というテーマで改正特許法により導入される第三者意見募集制度の概要について，東京地裁田中孝一判事が“Recent Doctrine of Equivalents in Japan －Re: the fifth condition; dedication－”というテーマで均等論の第５要件の判断等についてそれぞれプレゼンテーションを行いました。
　また，双方から，上記プレゼンテーションの内容に関して，活発な質疑応答及び意見交換がされました。
　最後に，大鷹一郎知財高裁所長及びAIPLAの次期会長のPatrick J. Coyne氏の挨拶が行われ，次回以降も，相互の交流を深めることが確認されました。