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所長あいさつ

知的財産高等裁判所長 設樂 隆一(したら りゅういち)

略歴
昭和52年3月 司法研修所修了(29期)
昭和54年7月 東京地方裁判所(知的財産権部)
昭和58年4月 秋田家庭・地方裁判所大館支部
昭和61年4月 東京地方裁判所(知的財産権部)
平成2年4月 大阪地方裁判所
平成5年4月 東京地方裁判所(知的財産権部)
平成9年4月 浦和地方・家庭裁判所
平成13年4月 東京高等裁判所(知的財産権部)
平成17年4月 東京地方裁判所(知的財産権部・部総括)
平成20年4月 東京高等裁判所
平成21年6月 新潟地方裁判所長
平成23年2月 東京高等裁判所(民事部・部総括)
平成25年5月 知的財産高等裁判所(部総括)
平成26年6月 同所長

 知的財産高等裁判所は,特許権,著作権,商標権,意匠権等侵害訴訟や不正競争防止法等の知的財産権関係事件に対する控訴事件や抗告事件,及び特許庁がなした審決の取消訴訟を扱っています。

 最近の知的財産権に関する訴訟は,技術の進歩に伴いより複雑困難なものとなり,また企業の活動がグローバルなものとなるにつれて国際化しているとの特徴があります。さらに,日本の知財訴訟の現状については,知財関係者のご努力もあって,より迅速なものとなり,成熟化しつつあるという印象を受けています。

 知的財産高等裁判所は,このような知的財産権に関する紛争を専門的な観点から適正,迅速に解決するために創設されたものです。知的財産権に関する紛争を広い視野に立って,新しい時代の要請に応えながら,適正,迅速に解決することにより,我が国の成熟した知的財産権制度をより発展させ,国際社会からの信頼がさらに高まるように努力を継続したいと思っています。

 2015年は,知財高裁設立10周年記念の年であり,米,英,独,仏から高名な裁判官,弁護士が来日され,5か国模擬裁判が開催されるなどしましたが,今後も,欧米諸国や,中国,インド,韓国,インドネシア,ベトナムなどのアジア各国の実務家との交流を活発にし,情報交換,意見交換に努めていきたいと考えています。

 皆様にとって,より一層利用しやすい,利用しがいのある知財の裁判所となることを目指して参りますので,よろしくお願いいたします。

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