審決取消訴訟を起こすには，どのようにするのですか。

審決取消訴訟を起こす（訴えの提起）には，原告又はその訴訟代理人（弁護士・弁理士）が裁判所に「訴状」という書面を提出しなければなりません。訴状には，裁判を起こすための手数料として，法律で定められた金額の収入印紙を貼付することなどが必要となります。

審決取消訴訟は，どの裁判所に起こすのですか。

審決取消訴訟は，知的財産高等裁判所の専属管轄ですので，同裁判所に提起します。

訴状は，どのように記載するのですか。

訴状には，どんな判決を求めるのか（請求の趣旨）ということと，それを裏付ける事実（請求の原因）を記載します。その書式については，こちらをクリックしてください。

審決取消訴訟を提起した後，裁判所では，どのような手続が行われるのですか。

事件を担当することになった合議体の裁判長は訴状をチェックし，訴状に不備があれば，裁判長は，原告に対して，不備を直すこと（補正）を命じます。
　形式的に不備がなければ，審決取消訴訟（特許・実用新案）の審理では，口頭弁論に先立ち，弁論準備手続において受命裁判官による争点整理を行います。その審理要領については，こちらをクリックしてください。

弁論準備手続（争点及び証拠の整理をする手続）の期日には，どのような手続が行われるのですか。

弁論準備手続では，原告が取消事由を主張する準備書面及び証拠を提出し，被告は，原告の取消事由に反論する準備書面及び証拠を提出し，受命裁判官が争点及び証拠を整理します。弁論準備手続の進め方については，こちらをクリックしてください。

準備書面には，何を記載するのですか。

原告は，第1回の準備書面では，審決の説示に対する具体的な認否と取消事由の主張を記載し，被告は，原告の取消事由に対する反論を記載することになります。詳しくは，こちらをクリックしてください。準備書面の書式については，こちらをクリックしてください。

書証の提出は，どのようにするのですか。

書証は、書証番号を付し、証拠説明書と共に提出してください。詳しくは、こちらをクリックしてください。ウェブ会議を利用する場合や、民事裁判書類電子提出システム（mints）を利用する場合は、これと異なることがあります。

技術説明は，どのようにするのですか。

事案により裁判所が必要と認めたときに技術説明をお願いしています。弁論準備手続期日等において，資料やサンプルを示して特許発明や侵害製品等に関する説明をしていただきます。その際は，説明担当者の同行や技術の要点を分かりやすく説明した資料等の用意をお願いします。なお，プロジェクター等の機器を使用する場合は，事前に裁判所にご連絡ください。

審決取消訴訟を提起した後，裁判所では，どのような手続が行われるのですか。

事件を担当することになった合議体の裁判長は訴状をチェックし，訴状に不備があれば，裁判長は，原告に対して，不備を直すこと（補正）を命じます。

形式的に不備がなければ，公開の法廷で裁判手続を行う日時（口頭弁論期日）を指定し，その日時に裁判所に来るように原告と被告を呼び出します。

準備書面には，何を記載するのですか。

原告は，第1回の準備書面では，審決の説示に対する具体的な認否と取消事由の主張を記載し，被告は，原告の取消事由に対する反論を記載することになります。詳しくは，こちらをクリックしてください。準備書面の書式については，こちらをクリックしてください。

書証の提出は，どのようにするのですか。

書証は、書証番号を付し、証拠説明書と共に提出してください。詳しくは、こちらをクリックしてください。ウェブ会議を利用する場合や、民事裁判書類電子提出システム（mints）を利用する場合は、これと異なることがあります。

裁判所に提出する書類には，どのようなものがありますか。

裁判所に提出する主な書類については、こちらをクリックしてください。ウェブ会議を利用する場合や、民事裁判書類電子提出システム（mints）を利用する場合は、これと異なることがあります。

裁判所に提出する書類は，何部提出するのですか。

裁判所に提出する書類の提出部数については、こちらをクリックしてください。ウェブ会議を利用する場合や、民事裁判書類電子提出システム（mints）を利用する場合は、これと異なることがあります。

裁判所に提出する電磁データには，どのようなものがありますか。

争点整理等の便宜のため、訴状、答弁書、準備書面、証拠説明書等を提出される際には、その都度あるいは事前に、それらの電磁データ（電磁データをお持ちのもののみで結構です。）も一緒に提出してください。ウェブ会議を利用する場合や、民事裁判書類電子提出システム（mints）を利用する場合は、これと異なることがあります。

なお，証拠及び証拠の訳文のうち，特許実用新案事件の明細書，特許請求の範囲及び図面や，商標事件・意匠事件の願書（図面を含みます。）についても，電磁データをお持ちのときは提出してください。それ以外の証拠の電磁データは必要に応じて提出を求めることがあります。

郵便費用を電子納付するためには，どのようにしたらよいですか。

電子納付については，こちらをクリックしてください。

予納郵便切手は，どのような組合せで提出するのですか。

予納郵便切手については，こちらをクリックしてください。

裁判は，どのようにして終了するのですか。

訴状の提出により開始された訴訟手続は，様々な事由に基づき終了します。最も典型的な終了事由は判決です。

判決が言い渡されるのは，どのような場合ですか。

裁判所が，証拠調べを行った後，原告の請求が認められる，又は認められないと考えたときは，口頭弁論を終結して判断をします。判断は，法廷において，判決書に基づいて言い渡されます。判決書には，主文，当事者の主張，判断の理由等が記載され，言渡し後速やかに当事者双方に送達されます。

判決以外に，訴訟が終了する場合には，どのようなものがありますか。

裁判手続は，訴えの取下げや裁判上の和解などによっても終了します。

判決に不服がある場合には，どのような手続がありますか。

知的財産高等裁判所の判決に不服のある当事者は，判決送達日から2週間以内に最高裁判所あての上告状・上告受理申立書を知的財産高等裁判所に提出することによりに上告・上告受理申立てをすることができます。

上告状，上告受理申立書,上告状兼上告受理申立書の書式については，こちらをクリックしてください。