平成26年4月24日及び25日（現地時間），アメリカ合衆国ニューヨーク市所在のフォーダム大学ロースクールにおいて，第22回知的財産法及び政策に関する国際会議（22nd Annual Intellectual Property Law & Policy Conference）が開催され，東京地方裁判所の東海林保判事が参加しました。

　この国際会議は，フォーダム大学ロースクールが主催する知的財産に関する国際会議であり，今年は第22回目を迎え，世界約30か国から，知的財産関連の裁判官，特許庁を含む政府関係者，弁護士，大学教授，企業関係者等，約500名以上が参加して，スピーカー又はパネリストとして，それぞれ報告及び討論が行われました。

　上記国際会議のプログラムは，参加者全員が一堂に会して行われる全体会（Plenary Session）と，同時並行で行われる分科会（Concurrent Sessions）で構成されています。

　全体会では，まず「Multilateral／FTA Issues and Policy」において，国際貿易や協定における知的財産をめぐる取扱いについて，WTOやWIPOの関係者などによる報告及び討論が行われ，続く「IP Leaders：Some Reflections」においては，今後の知的財産の国際的な方向性に関する基調講演などが行われました。

　分科会では，主に特許関係（Patent Session），著作権関係（Copyright Session）及び商標・競争法関係（Trademark Competition Session）の三つに分かれ，各分科会において報告と討論が行われました。

　東海林判事は，特許関係の分科会の一つである「Global Patent Developments」にスピーカーとして参加し，「Recent IP High Court Grand Panel Judgment regarding the method for calculating the amount of damages under the Article 102, paragraph (2) of the Patent Act of Japan －Waste Storage Device Case－」との題名で，知財高裁平成25年2月1日大合議判決（ごみ貯蔵装置事件）を，米国におけるCAFCの同種の判決と比較しながら紹介する内容の講演を行いました。また，主に特許事件における鑑定人・鑑定証人の取扱いについて討論された「A Conversation with Patent Judges」の分科会では，同判事が，英国，米国，ドイツ，オランダ等の知財裁判官とともにパネリストの一人として参加し，日本の特許事件において鑑定人制度に代わって裁判所調査官制度及び専門委員制度がうまく機能していることなどの日本の実情を紹介しました。　

講演の概要はこちら(PDF 99KB)をご覧ください。