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知財高裁研究会の開催

 平成29年4月21日,知財高裁研究会が開催され,米国連邦巡回区控訴裁判所(CAFC)のRandall R.Rader元長官,服部健一米国弁護士及びScott M.Daniels米国特許弁護士による講演が行われました。
 まず,服部弁護士から,「日米の三権分立、法改正の違い」という観点から,日米間の特許制度を分かりやすく比較する講演が行われ,次に,Rader元長官から,「米国特許制度の特殊性とその行方」と題して,米国特許法をめぐる最新の動向につき紹介があり,最後に,Daniels米国特許弁護士から,「2017年の最高裁判決2件」と題して,最新の米国最高裁判例2件の内容につき説明がありました。引き続き,パテントトロール対策の現状,米国特許法271条(f)(1)に規定する要件の意義,新政権が日本の知財制度に与える影響等につき,活発な質疑応答がされました。
 その後も, Rader元長官らは,森義之知財高裁部総括判事らと懇談し,意見交換を行いました。

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