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審決取消訴訟(特許・実用新案)の進行について

審決取消訴訟(特許・実用新案)の進行について

知的財産高等裁判所では,特許権・実用新案権に係る審決取消訴訟の審理充実と計画審理を実施するため,以下の要領による準備をお願いしていますので,この趣旨をご理解の上,ご協力ください。

知財高裁における審理要領について

審理の充実と計画審理のため,下記の要領による準備をお願いしております。ご協力ください。

  1.  第1回弁論準備手続期日に向けての当事者の準備
    • (1) 原告の第1回準備書面及び証拠の提出
        ア 基本的書証の提出
       基本的書証は,証拠説明書とともに裁判所が定めた期限までに提出してください。書証の申出方法及び何が基本的書証であるかについては,「審理要領・書式」中の「書証・電磁データの提出について」を参照してください。
        イ 準備書面及び証拠の提出
         A 原告は,遅くとも弁論準備手続期日の10日前までに,第1回目の準備書面を提出してください。なお,提出期限については,別途定めることもあります。この書面では,審決(又は決定)の説示に対する具体的な認否と取消事由の主張をしてください。取消事由の主張は,この書面ですべてを尽くしてください。
         B 必要な証拠は,この時点までにすべて提出してください。また,証拠説明書も同時に提出してください。
    • (2) 被告の答弁書の提出
       被告は,訴状送達後速やかに訴状に記載された請求の趣旨に対する答弁及び請求の原因の記載に対する認否を記載した答弁書を提出してください。
  2.  第1回弁論準備手続期日
     争点を明確にし,被告の反論,原告の再反論,技術説明の予定の有無等,進行スケジュールを調整します。
  3.  第2回弁論準備手続期日に向けての当事者の準備
    • (1) 被告の準備書面及び証拠の提出
       ア 被告は,第1回弁論準備手続期日において裁判所が定めた期限(第1回弁論準備手続期日からおよそ1か月後)までに,原告の取消事由に対する反論を記載した準備書面を提出してください。被告の主張は,この書面ですべてを尽くしてください。
       イ 必要な証拠は,この時点ですべて提出してください。また,証拠説明書も同時に提出してください。
    • (2) 原告の第2回準備書面の提出
       ア 原告は,被告の上記準備書面を受けて,反論すべき点及び主張として補足すべき点があれば,第1回弁論準備手続期日において裁判所が定めた期限(上記(1)アからおよそ1か月後)までに,第2回の準備書面を提出してください。
       イ 追加・補充すべき証拠があれば,証拠説明書とともに提出してください。
  4.  第2回弁論準備手続期日
     第2回弁論準備手続期日は,上記3(2)の原告の第2回準備書面の提出から約1〜2週間後に設定されます。
    • (1) 第2回弁論準備手続期日において技術説明をしていただくこともあります。その場合は,必要に応じ,説明資料を準備してください。
    • (2) この期日で当事者の主張立証及び争点整理を実質的に終了することになりますが,必要に応じ,第3回以降の弁論準備手続期日を設け,主張立証を続行することもあります。
    • (3) 主張立証及び争点整理が実質的に終了した時点で,弁論準備手続を終結し,その結果を陳述する口頭弁論期日の予定日を告知します。
    • (4) また,主張立証及び争点整理が実質的に終了した時点で争点整理を終了する(仮終結といいます。)旨を告知し,最終回の弁論準備手続期日を指定する場合もあります。この場合の最終回の弁論準備手続期日では,特に主張立証はなく単に弁論準備手続の終結を宣言するだけとなるのが通常ですが,裁判所での検討の結果に基づいて当事者の主張内容を確認することがあります。
  5.  口頭弁論の実施  上記4(3)の場合は指定された口頭弁論期日において,4(4)の場合は最終回の弁論準備手続期日に引き続いて,法廷にて口頭弁論が開かれます。ここでは,弁論準備手続で行われた内容を 口頭弁論に上程する手続が行われます。既に,当事者の主張の整理は終わっていますので,それほど時間を要することなく終了します。弁論を終結し,判決言渡しの期日が指定されます。
  6.  判決言渡し
    • (1) 指定期日に判決が法廷にて言い渡されます。なお,言渡日に出頭する必要はありません。
    • (2) 判決言渡し後に,17階の書記官室で判決正本の送達を受けることができます。郵便による特別送達も可能です。

 原則として,以上のように進めますが,個別の事案に応じて,手続の流れが異なる場合があります。なお,原・被告とも,準備書面が大部になる場合(20頁以上の場合など)は,準備書面の末尾に,「原告の主張(取消事由)の要点」「被告の反論の要旨」とのタイトルを付けて,主張の骨子を記載してください。また,個別の事情は配慮しますので,お申し出ください。

知財高裁における審決取消訴訟(特許・実用新案)手続の流れ

1. 期日指定

 「期日請書」をファクシミリで送信してください。

第1回弁論準備手続期日までに提出するもの(提出期限は厳守してください。)

原 告 被 告

照会書に記載した期限まで
  基本的書証
  証拠説明書

遅くとも,期日の10日前まで
(期日は別途定めることもある)
  取消事由を記載した準備書面
  書証等の証拠
  証拠説明書

訴状送達後速やかに
    答弁書


2. 第1回 弁論準備手続期日
第1回期日後    裁判所が定める期限まで    被告の反論準備書面
   書証等の証拠
   証拠説明書

(再反論準備書面等については必要に応じて期限を定めます。)

3. 第2回 弁論準備手続期日
  争点整理
  技術説明(裁判所が必要と認めたとき)

(必要に応じて,続行されます。)
裁判所が定める期日まで   準備書面等
第3回 弁論準備手続期日

4. 第1回 口頭弁論期日
         弁論準備手続で行われた内容を口頭弁論に上程

5. 判決言渡(出頭しなくても構いません。)

 17階の書記官室で判決正本を送達します。(遠方の場合は,郵送します。)

<注意事項>
 上記の図は,知財高裁における審決取消訴訟(特許・実用新案)のモデルケースです。個別の事案に応じて手続の流れが異なる場合があります。

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