論文等(2003年~2015年6月)

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  1. 知的財産高等裁判所関連
  2. 知的財産関係訴訟関連
  3. 審決取消等訴訟関連
  4. 特許法,その他関連
  5. 意匠法関連
  6. 商標法関連
  7. 著作権法関連
  8. 不正競争防止法関連
  9. 座談会
1 知的財産高等裁判所関連の論文等一覧
著者等雑誌名等号頁
発行年月日
設樂隆一知的財産高等裁判所の10年間の歩みと今後の展望出典『自由と正義2015.4』(無断転載禁止)自由と正義2015年4月号
小田真治知的財産高等裁判所の大合議事件における意見募集(「日本版アミカスキュリエ」)について判例タイムズ1401号116頁
2014年8月1日
神谷厚毅知的財産高等裁判所の取組みについてDESIGNPROTECT2013 No.100 Vol.26-4
2013年12月24日
荒井章光
高橋彩
松川充康
知的財産高等裁判所,東京地方裁判所・大阪地方裁判所知的財産部各部の事件概況法曹時報第63巻11号25頁
2013年11月
飯村敏明知的財産高等裁判所の創設及びその果たす役割について牧野利秋先生傘寿記念論文集
「知的財産権 法理と提言」
3頁
2013年1月24日
井上泰人,小川雅敏,西田昌吾知的財産高等裁判所,東京地方裁判所・大阪地方裁判所知的財産権部各部の事件概況法曹時報第64巻10号35頁
2012年10月1日
中野哲弘・荒井章光知的財産高等裁判所発足6年余を経過して法律のひろば64巻12号15頁
2011年12月
田邉実,鈴木和典,達野ゆき知的財産高等裁判所,東京地方裁判所・大阪地方裁判所知的財産権部各部の事件概況法曹時報63巻10号73頁
2011年10月1日
真辺朋子知財高裁における審理の実情などについて判例タイムズ1348号24頁
2011年8月1日
塚原朋一弁理士制度110周年記念講演会 グローバル化時代における知財高裁の役割パテント2009Vol62 No.9 2頁
2009年9月
森義之知財高裁における審理等の実情判例タイムズ1301号99頁
2009年9月15日
塚原朋一「知的財産高等裁判所発足2年を経て-その裁判運営と今後の動向」法律のひろば7月号35頁
2007年
塚原朋一「知財高裁における訴訟運営の状況と知財訴訟における専門家の活用の実際」ジュリスト1326号9頁
2007年1月1-15日
Katsumi ShinoharaA Retrospective and a Prospective Look at the First Year of the Intellectual Property High Court
(出典からの転載 PDF 237KB)
A.I.P.P.I.Vol.31 No.5 195
(September 2006)
篠原勝美「知財高裁大合議部について」ジュリスト1316号8頁
2006年7月15日
塚原朋一「知財高裁元年-その1年間の実績の回顧と今後の展望」金融・商事判例増刊1236号6頁
2006年3月
篠原勝美「『知財高裁』事始め-初年度の回顧と展望」知財ぷりずむ3月号1頁
2006年
岡本岳「知的財産高等裁判所の実情と課題」NBL824号6頁
2006年1月1日
中野哲弘「最近における知財高裁の実情」民事法情報231号2頁
2005年12月10日
中山信弘「知的財産高等裁判所への道のり」ジュリスト1293号6頁
2005年7月1日
Katsumi ShinoharaOutline of the Intellectual Property High Court of Japan
(出典からの転載 PDF 195KB)
A.I.P.P.I.Vol.30 No.3 131
(May 2005)
篠原勝美「知的財産高等裁判所の概要」
(出典からの転載 PDF 1712KB)
NBL804号25頁
2005年3月1日
近藤昌昭「知的財産高等裁判所設置法(平成16年法律第119号)及び裁判所法等の一部を改正する法律(平成16年法律第120号)について」
(出典からの転載 PDF 243KB)
知財ぷりずむ9月号1頁
2004年
2 知的財産関係訴訟関連の論文等一覧
著者等雑誌名等号頁
発行年月日
中村恭
実本滋
松阿彌隆
知的財産高等裁判所,東京地方裁判所・大阪地方裁判所知的財産権部各部の事件概況 法曹時報 66巻11号
2014年11月5日
松川充康 知的財産権に基づく差止めの強制執行と対象物件の特定の在り方 判例タイムズ 1400号66頁
2017年7月1日
田邉実 一事不再理 知的財産訴訟実務大系1 179頁
2014年6月10日
田邉実 特許無効審判事件と侵害訴訟における無効の抗弁・訂正請求 知的財産訴訟実務大系1 191頁
2014年6月10日
齋藤 巌 職務発明対価請求訴訟 知的財産訴訟実務大系1 267頁
2014年6月10日
飯村敏明 均等論(1) 知的財産訴訟実務大系1 370頁
2014年6月10日
飯村敏明 均等論(2) 知的財産訴訟実務大系1 389頁
2014年6月10日
山田陽三 国内管轄問題(1) 知的財産訴訟実務大系3 397頁
2014年6月10日
山田陽三 国内管轄問題(2) 知的財産訴訟実務大系3 408頁
2014年6月10日
井上泰人 国際裁判管轄 知的財産訴訟実務大系3 419頁
2014年6月10日
志賀 勝 侵害行為立証の容易化 知的財産訴訟実務大系3 435頁
2014年6月10日
三井大有 侵害訴訟における原告適格 知的財産訴訟実務大系3 453頁
2014年6月10日
小川雅敏 特許訴訟における審理態勢と審理の実情 知的財産訴訟実務大系3 471頁
2014年6月10日
小川卓逸 特許権侵害仮処分事件の審理の実情 知的財産訴訟実務大系3 485頁
2014年6月10日
荒井章光 知財高裁における最近の事件処理の実情と裁判例について 判例タイムズ 1390号58頁
2013年9月1日
高野輝久 東京地裁知的財産権部における審理について 特許権侵害訴訟を中心に 判例タイムズ 1390号66頁
2013年9月1日
小田真治 秘密保持命令の運用の実情 Law&Technology 59号3頁
2013年4月
井上泰人 営業秘密の特定と閲覧制限 Law&Technology 59号28頁
2013年4月
飯村敏明 平成23年度特許法等改正が民事訴訟実務に与える影響について-再審制限を中心として- 民事訴訟雑誌 59号89頁
2013年3月
知財高裁判例研究会 平成23年版知財高裁判例集 青林書院(単行書) 2012年11月30日
高部眞規子 実務詳説特許関係訴訟(第2版) 一般社団法人金融財政事情研究会(単行書) 2012年11月27日
八木貴美子 知財高裁における最近の実情と裁判例について 判例タイムズ 1374号45頁
2012年9月1日
大鷹一郎 東京地裁知的財産権部における最近の事件処理の実情について 判例タイムズ 1374号52頁
2012年9月1日
高部眞規子 専門委員制度の更なる活用のために 判例タイムズ 1368号28頁
2012年6月1日
岡本岳 東京地裁における知財関係訴訟の実務について 判例タイムズ 1348号31頁
2011年8月1日
阿部正幸 裁判所実務概況16東京地方裁判所知的財産権部の事件処理の現状 NBL 953号56頁
2011年5月15日
山田陽三 裁判所実務概況17大阪地方裁判所知的財産権部の事件処理の現状 NBL 953号60頁
2011年5月15日
北岡裕章 特許権侵害訴訟における特許無効の抗弁等の審理について NBL 945号30頁
2011年1月15日
田中俊次 大阪地裁における特許権侵害訴訟の実情 知的財産権侵害訴訟の今日的課題(村林隆一先生傘寿記念)(青林書院) 3頁
2011年4月20日
塩月秀平編著 特許・著作権判例インデックス 商事法務 2010年
清水節 特許権侵害訴訟における国際裁判管轄 Law&Technology 50号43頁
2010年12月
清水節 数字等に基づく地裁知財部の実情について 判例タイムズ 1324号52頁
2010年8月1日
高部眞規子 実務詳説特許関係訴訟 財団法人金融財政事情研究会(単行書)  
高部眞規子 特許無効の抗弁と訂正の対抗主張の適時提出 Law&Technology 50号51頁
2010年12月
清水節ほか 「東京地方裁判所知的財産専門部と日本弁護士連合会知的財産制度委員会との意見交換会」の協議事項に関連する諸問題について 判例タイムズ 1301号84頁
2009年9月15日
森義之 知的財産訴訟の実務(17)
第10 侵害訴訟と審決取消訴訟の交錯
法曹時報 61巻4号41頁
2009年4月27日
Makiko Takabe Intellectual Property Litigation:Future Issues(1)-(4) PPI Journal Vol33 No1,2,3,4
2008年
山田知司 「大阪地裁における最近の知財訴訟」 判例タイムズ 1265号23頁
2008年6月1日
設樂隆一 外 「現代産業と知的財産侵害訴訟-判例を中心に-(上)」 特許ニュース 12140号
2007年11月12日
設樂隆一 外 「現代産業と知的財産侵害訴訟-判例を中心に-(下)」 特許ニュース 12141号
2007年11月13日
中島基至 02 知的財産権訴訟の管轄について 知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻13頁
2007年6月
高部眞規子 知的財産権訴訟における文書の提出ー民事訴訟法との交錯 別冊NBL 知財年報2006 285頁
2006年12月
設樂隆一 知的財産訴訟の実務(1)
はじめに
法曹時報 第58巻11号1頁
2006年11月
高松宏之 知的財産訴訟の実務(1)
第1 知的財産訴訟の種類と管轄
法曹時報 第58巻11号3頁
2006年11月
設樂隆一 「最近の特許権侵害訴訟について」 判例タイムズ 1240号33頁
2007年8月1日
高部眞規子 「知的財産権訴訟 今後の課題(上)」 NBL 859号14頁
2007年6月15日
高部眞規子 「知的財産権訴訟 今後の課題(下)」 NBL 860号40頁
2007年7月1日
山田知司 「大阪地方裁判所知的財産権部の実情と課題」 NBL 832号60頁
2006年5月1日
清水節 「知的財産権訴訟における最近の制度改正と裁判所の運用動向」 知財ぷりずむ 4月号1頁
2006年
市川正巳 「東京地裁における知財訴訟の現状と分析」 金融・商事判例増刊 1236号16頁
2006年3月
山田知司 「大阪地裁における知財訴訟の現状と分析」 金融・商事判例増刊 1236号24頁
2006年3月
高部眞規子 「東京地方裁判所知的財産権部の実情と課題」 NBL 824号24頁
2006年1月1日
茶園茂樹 「知的財産関係事件を取り扱う裁判所の集中化と専門化」 ジュリスト 1293号56頁
2005年7月1日
3 審決取消等訴訟関連の論文等一覧
著者等雑誌名等号頁
発行年月日
井上泰人審判手続の手続違背知的財産訴訟実務大系1163頁
2014年6月10日
岡本岳審決取消訴訟(1)知的財産訴訟実務大系1206頁
2014年6月10日
岡本岳審決取消訴訟(2)知的財産訴訟実務大系1222頁
2014年6月10日
塩月秀平訴訟での進歩性の審理竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ199頁
2013年9月26日
塩月秀平審決取消訴訟の判決スタイルと進歩性判断牧野利秋先生傘寿記念論文集
「知的財産権 法理と提言」
581頁
2013年1月24日
岡本岳
森義之
審決取消訴訟の手続の概観専門訴訟講座6特許訴訟(下巻)
(民事法研究会)
942頁
2012年4月1日
滝澤孝臣審決取消訴訟-その基本を考える判例時報2138号3頁
2012年3月21日
塩月秀平審決取消訴訟における審理の範囲パテント2011年12月号(64号)120頁
2011年12月10日
齊木教朗知的財産高等裁判所第3部言渡し直近特許判例の分析Law&Technology50号59頁
2010年12月
田中孝一知的財産訴訟の実務(13)
第9 審決取消訴訟
1 審決取消訴訟とは,2 審決取消訴訟の分類,3 訴えの提起,4 審決取消訴訟の審理
法曹時報第60巻11号233頁
2008年11月
石原直樹「知財高裁における審決取消訴訟(特許・実用新案)の審理について」判例タイムズ1271号25号
2008年8月15日
塩月秀平02 確定審決の効力の及ぶ範囲知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻329頁
2007年6月
塚原朋一23 無効審決取消訴訟の審理の範囲とその制限事由知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻342頁
2007年6月
清水節
加藤志麻子
24 審決取消訴訟の第二次取消訴訟と第一次取消判決の拘束力知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻362頁
2007年6月
塚原朋一「特許審決取消訴訟の審理の「可視化」-知財高裁所長就任の挨拶に代えて-」金融・商事判例1274号1頁
2007年9月15日号
岡本 岳「知財高裁における審決取消訴訟(特許・実用新案)の審理について」判例タイムズ1240号26頁
2007年8月1日
中野哲弘「特許審決取消訴訟の実際」民事法情報243号2頁
2006年12月10日
塚原朋一「審決取消訴訟の審理の範囲」金融・商事判例増刊1236号100頁
2006年3月
岡本 岳=宍戸 充=高野輝久=古閑裕二「『審決取消訴訟(特許・実用新案)の進行について』の解説」NBL828号29頁
2006年3月1日
塩月秀平「特許審決取消訴訟の審理充実化-近時の裁判例からの視点-」
(出典からの転載 PDF 490KB)
NBL785号24頁
2004年5月15日
塩月秀平=設樂隆一=清水節=岡本岳「審決取消訴訟の新たな審理方法と新たな判決様式について(東京高裁知的財産権部における試み)」
(出典からの転載 PDF 900KB)
NBL769号6頁
2003年9月15日
竹田稔=永井紀昭編「特許審決取消訴訟の実務と法理」発明協会2003年
4 特許法,その他関連の論文等一覧
著者等雑誌名等号頁
発行年月日
設樂隆一無効の抗弁導入後のクレーム解釈と均等論,並びにボールスプライン─最判の第5要件とFESTO最判との比較及び出願時同効材等について工業所有権法学会年報38号251頁
2015年6月
高部眞規子特許の共有をめぐる諸問題中山信弘先生古稀記念論文集
はばたきー21世紀の知的財産法
214頁
2015年6月15日
大鷹一郎特許権侵害訴訟の審理における計算鑑定の最近の実情Law & Technology67号
2015年4月1日
神谷厚毅平成16年法律第79号による改正後の特許法35条4項の解釈適用Law & Technology67号27頁
2015年4月1日
西 理香非専用品型間接侵害(特許法101条2号・5号)における差止めの範囲と主観的要件Law & Technology63号8頁
2014年4月
田中正哉複数薬剤を「組み合わせてなる」医薬の特許と間接侵害Law & Technology63号16頁
2014年4月
西 理香【1-1】発明者と発明者の保護(1)―発明者の認定知的財産訴訟実務大系193頁
2014年6月10日
西 理香【1-2】発明者と発明者の保護(2)―冒認救済等知的財産訴訟実務大系1115頁
2014年6月10日
武宮英子特許要件(1)知的財産訴訟実務大系1126頁
2014年6月10日
武宮英子特許要件(2)知的財産訴訟実務大系1144頁
2014年6月10日
真辺朋子特許権の存続期間延長登録知的財産訴訟実務大系1248頁
2014年6月10日
東海林保プロダクト・バイ・プロセス・クレームと用途発明知的財産訴訟実務大系1334頁
2014年6月10日
東海林保間接侵害知的財産訴訟実務大系1352頁
2014年6月10日
高部眞規子複数主体の関与と特許権侵害知的財産訴訟実務大系1403頁
2014年6月10日
高部眞規子特許無効の抗弁知的財産訴訟実務大系1422頁
2014年6月10日
田中孝一特許権と国内消尽知的財産訴訟実務大系1465頁
2014年6月10日
荒井章光損害賠償(1)知的財産訴訟実務大系25頁
2014年6月10日
荒井章光損害賠償(2)知的財産訴訟実務大系224頁
2014年6月10日
知野 明複数当事者(1)知的財産訴訟実務大系254頁
2014年6月10日
八木貴美子複数当事者(2)知的財産訴訟実務大系264頁
2014年6月10日
八木貴美子再審の制限知的財産訴訟実務大系278頁
2014年6月10日
中島基至パブリシティ権知的財産訴訟実務大系3331頁
2014年6月10日
高部眞規子標準化に必須の特許権の行使竹田稔先生傘寿記念
知財立国の発展へ
275頁
2013年9月26日
東海林保いわゆる専用品型間接侵害と多機能品型間接侵害の適用範囲に関する実務的考察竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ217頁
2013年9月26日
塩月秀平(講演)発明の要旨認定と技術的範囲確定-リパーゼ判決を振り返る-パテント2013年8月号(66巻10号)99頁
2013年8月10日
武宮英子発明者性の立証責任の分配Law&Technology59号20頁
2013年4月
大須賀滋複数関与者による特許権侵害パテント2013年3月号(66号)96頁
2013年3月10日
設樂隆一プロダクト・バイ・プロセス・クレームの要旨認定とクレーム解釈についての考察-知財高裁特別部平成24年1月27日判決を契機として-牧野利秋先生傘寿記念論文集
「知的財産権 法理と提言」
279頁
2013年1月24日
飯村敏明発明とは何か,新規性,進歩性,記載要件現代知的財産法講座2
知的財産法の実務的発展
3頁
2012年9月20日
東海林 保クレーム解釈(2)──均等論、機能的クレーム、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム現代知的財産法講座2
知的財産法の実務的発展
47頁
2012年9月20日
高部眞規子渉外関係「実務解説 特許・意匠・商標」牧野利秋編329頁
2012年7月30日
高部眞規子(編)特許訴訟の実務商事法務2012年7月25日
大鷹一郎公用の意義-ブラニュート顆粒事件特許判例百選 第4版
(有斐閣)
24頁
平成24年4月5日
大須賀滋特許法30条と公報への掲載特許判例百選 第4版
(有斐閣)
30頁
平成24年4月5日
阿部正幸分割出願の適否と原出願の明細書の記載特許判例百選 第4版
(有斐閣)
76頁
平成24年4月5日
東海林保公知部分の除外-液体燃料燃焼装置事件特許判例百選 第4版
(有斐閣)
122頁
平成24年4月5日
設樂隆一
石神有吾
プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈特許判例百選 第4版
(有斐閣)
130頁
平成24年4月5日
田邉実侵害訴訟の審理対象専門訴訟講座6特許訴訟(下巻)
(民事法研究会)
1038頁
2012年4月1日
高部眞規子特許法104条の3の要件事実専門訴訟講座6特許訴訟(下巻)
(民事法研究会)
1117頁
2012年4月1日
佐野信損害額(特許法102条1項~3項)の要件事実専門訴訟講座6特許訴訟(下巻)
(民事法研究会)
1176頁
2012年4月1日
高部眞規子計算鑑定専門訴訟講座6特許訴訟(下巻)
(民事法研究会)
1235頁
2012年4月1日
荒井章光侵害訴訟判決と再審事由専門訴訟講座6特許訴訟(下巻)
(民事法研究会)
1284頁
2012年4月1日
高部眞規子冒認による移転登録の実務Law&Technology55号1頁
2012年4月
飯村敏明特許出願に係る発明の要旨認定とクレーム解釈について知的財産法の新しい流れ・片山英二先生還暦記念論文集35頁
2010年11月28日
高部眞規子クレーム解釈の将来知的財産法の新しい流れ・片山英二先生還暦記念論文集355頁
2010年11月28日
高部眞規子平成23年特許法改正後の裁判実務Law & Technology53号20頁
2011年10月1日
高部眞規子特許法改正と特許の有効性をめぐる審理の在り方特許研究2巻8頁
2011年9月
高部眞規子侵害訴訟判決確定後の審決の確定日本工業所有権法学会年報「侵害訴訟と無効の抗弁」4号195頁
2011年5月31日
高部眞規子キルビー判決10年ー特許権をめぐる紛争の一回的解決を目指してー(上)金融・商事判例1338号2頁
2010年4月
高部眞規子キルビー判決10年ー特許権をめぐる紛争の一回的解決を目指してー(下)金融・商事判例1339号11頁
2010年4月
中野哲弘控訴審からみた職務発明対価訴訟の実際民事法情報279号2頁
2009年12月
高部眞規子特許の無効と訂正をめぐる諸問題知的財産法政策学研究24号1頁
平成21年9月
東海林保公知部分の除外-液体燃料燃焼装置事件知的財産法最高裁判例評釈大系-小野昌延先生喜寿記念[1]特許・実用新案法(青林書院)第1巻27頁
2009年9月28日
澁谷勝海旧特許法による特許出願拒絶査定を不服とする抗告審判の審決と特許法171条の適用の有無知的財産法最高裁判例評釈大系-小野昌延先生喜寿記念[1]特許・実用新案法(青林書院)第1巻39頁
2009年9月28日
本多知成新規性喪失の例外(旧特許法6条1項)・国際見本市への出品知的財産法最高裁判例評釈大系-小野昌延先生喜寿記念[1]特許・実用新案法(青林書院)第1巻76頁
2009年9月28日
森義之補償金支払請求のための警告知的財産法最高裁判例評釈大系-小野昌延先生喜寿記念[1]特許・実用新案法(青林書院)第1巻389頁
2009年9月28日
清水節選択発明知的財産法最高裁判例評釈大系-小野昌延先生喜寿記念[1]特許・実用新案法(青林書院)第1巻398頁
2009年9月28日
杜下弘記特許法126条3項にいう「記載した事項の範囲内において」の解釈について(1)判例タイムズ1307号47頁
2009年12月1日
杜下弘記特許法126条3項にいう「記載した事項の範囲内において」の解釈について(2)判例タイムズ1308号27頁
2009年12月15日
杜下弘記特許法126条3項にいう「記載した事項の範囲内において」の解釈について(3)判例タイムズ1309号36頁
2010年1月1日
上田洋幸知的財産訴訟の実務(14)審決取消訴訟法曹時報61巻1号145頁
2009年1月1日
飯村敏明「知的財産紛争の一回的な解決方策を探る-特許権紛争を中心として」別冊NBL
知財年報2008
123号217頁
2008年12月
三村量一「非専用品型間接侵害(特許法101条2号,5号)の問題点」知的財産法政策学研究(北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」85頁
清水節「無効の抗弁(特許法104条の3等)の運用と訂正の主張について」判例タイムズ1271号32号
2008年8月15日
田邉実知的財産訴訟の実務(2)
第2 特許権侵害訴訟
1 訴訟の構造
法曹時報第59巻1号31頁
2007年1月
中島基至知的財産訴訟の実務(2)
第2 特許権侵害訴訟
2 被告製品又は被告方法の特定
法曹時報第59巻1号36頁
2007年1月
高部眞規子知的財産訴訟の実務(3)
第2 特許権侵害訴訟
3 技術的範囲への属否
法曹時報第59巻3号17頁
2007年3月
西森みゆき知的財産訴訟の実務(4)
第2 特許権侵害訴訟
4 抗弁,5 先使用の抗弁,6 消尽,7 特許無効の抗弁
法曹時報第59巻5号21頁
2007年5月
西理香知的財産訴訟の実務(5)
第2 特許権侵害訴訟
8 損害額の認定,9 秘密保持命令等,第3 実用新案権侵害訴訟
法曹時報第59巻7号49頁
2007年7月
山田知司知的財産訴訟の実務(6)
第4 職務発明対価金請求訴訟
法曹時報第59巻9号115頁
2007年9月
高嶋卓03 発明の意義知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻27頁
2007年6月
高部眞規子04 物の発明と方法の発明知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻35頁
2007年6月
田邉実07 特許発明の実施について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻81頁
2007年6月
市川正巳08 特許発明の技術的範囲の確定について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻93頁
2007年6月
今井弘晃09 特許発明の技術的範囲の解釈と出願経過について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻105頁
2007年6月
設樂隆一10 特許発明の技術的範囲の解釈と公知技術について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻118頁
2007年6月
設樂隆一11 機能的クレ-ムの解釈について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻127頁
2007年6月
嶋末和秀12 プロダクト・バイBプロセス.クレームの解釈について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻138頁
2007年6月
一場康宏17 先使用権について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻226頁
2007年6月
東海林保18 試験・研究のための特許発明の実施知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻240頁
2007年6月
東海林保19 特許権の消尽-裁判例に現れた国内消尽の判断手法を中心として-知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻256頁
2007年6月
田邉実20 発明者の認定について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻275頁
2007年6月
山田真紀21 共同発明者の認定について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻295頁
2007年6月
高野輝久23 冒認出願に対する特許を受ける権利の政済について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻331頁
2007年6月
古河謙一29 ドイツにおける特許権侵害訴訟の理論及び実務について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻453頁
2007年6月
今井弘晃30 フランスにおける特許権侵害訴訟の理論及び実務について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第1巻466頁
2007年6月
中平健01 特許権侵害訴訟の種類について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻3頁
2007年6月
中平健02 特許権侵害訴訟の審理の特徴・進行について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻11頁
2007年6月
三村量一05 対象製品・対象方法の特定について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻49頁
2007年6月
高松宏之06 特許権侵害訴訟における文書提出命令について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻66頁
2007年6月
高部眞規子07 秘密保持命令とインカメラ手続知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻79頁
2007年6月
高部眞規子08 証拠の提出と秘密保持命令・非公開審理知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻90頁
2007年6月
市川正巳09 特許権侵害訴訟における無効理由の判断知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻107頁
2007年6月
山田知司12 特許権侵害訴訟における判決の特徴知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻145頁
2007年6月
山田知司13 特許権侵害差止訴訟等における判決の主文及び執行について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻159頁
2007年6月
杉浦正樹14 特許権侵害訴訟における国際裁判管轄について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻175頁
2007年6月
鈴木千帆15 外国特許権の侵害に基づく特許権侵害訴訟の適用法について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻191頁
2007年6月
吉川泉19 損害2 特許法102条2項に基づく請求について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻206頁
2007年6月
吉川泉19 損害2 特許法102条2項に基づく請求について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻275頁
2007年6月
高嶋卓20 損害3 特許法102条3項に基づく請求について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻290頁
2007年6月
佐藤達文25 医療方法と産業上の利用可能性-知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻375頁
2007年6月
嶋末和秀26 審決取消訴訟における無効理由と新規性知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻387頁
2007年6月
早田尚貴27 審決取消訴訟における無効理由と進歩性知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第2巻403頁
2007年6月
相田義明「発明の進歩性・非自明性について-KSR米国連邦最高裁判決に接して」ジュリスト1339号143頁
2007年8月1-15日
佐藤達文米国における非自明性の判断の基準と適用-DyStar判決を題材として-A.I.P.P.I52巻3号4頁
平成19年3月
清水節「欧州特許裁判官シンポジウムに参加して」L&T34号32頁
2007年1月
高部眞規子「知的財産権訴訟における秘密保護手続の現状と課題」ジュリスト1317号187頁
2006年8月1-15日
佐藤達文「知的財産法に関する国際裁判官会議及び最近の米国特許裁判の実情」判例時報1922号3頁
2006年5月11日
三村量一「発明者の意義」金融・商事判例増刊1236号122頁
2006年3月
高部眞規子「内外管轄と準拠法」金融・商事判例増刊1236号34頁
2006年3月
設樂隆一「クレーム解釈手法の推移と展望」金融・商事判例増刊1236号48頁
2006年3月
嶋末和秀「均等論の推移と展望」金融・商事判例増刊1236号58頁
2006年3月
塩月秀平「侵害訴訟と無効審判請求の関係-推移と展望」金融・商事判例増刊1236号86頁
2006年3月
篠原勝美「知財高裁から見た特許審査・審判」特技懇239号3頁
2005年11月14日
菱田雄郷「知財高裁設置後における知的財産訴訟の理論的課題-民事手続法の視点から」ジュリスト1293号62頁
2005年7月1日
三村量一=
山田知司
「知的財産権訴訟における秘密保持命令の運用について」
(出典からの転載 PDF 5335KB)
判例タイムズ1170号4頁
2005年4月1日
飯村敏明「知的財産訴訟の制度改正の概要と実効ある制度運用」
(出典からの転載 PDF 392KB)
知財管理3月号303頁
2005年
Toshiaki IimuraIntellectual Property Infringement Litigations and Recent Movement toward System ReformsA.I.P.P.IVol.29 No.5 279
(September 2004)
近藤昌昭=
齋藤友嘉
「知的財産関係二法/労働審判法」商事法務2004年
5 意匠法関連の論文等一覧
著者等雑誌名等号頁
発行年月日
浅井憲 知的財産訴訟の実務(15)
第9 審決取消訴訟
13 意匠権
法曹時報 第61巻2号502頁
2009年2月
山田真紀 知的財産訴訟の実務(7)
第5 意匠権侵害訴訟
法曹時報 第59巻11号199頁
2007年11月
杉浦正樹 28 意匠権侵害訴訟における意匠権の効力の及ぶ範囲について 知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第4巻399頁
2007年6月
杉浦正樹 29 意匠権侵害訴訟の審理の特徴・留意点について 知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第4巻411頁
2007年6月
6 商標法関連の論文等一覧
著者等雑誌名等号頁
発行年月日
知野 明登録要件・立体商標知的財産訴訟実務大系2181頁
2014年6月10日
池下 朗登録要件・公序良俗知的財産訴訟実務大系2206頁
2014年6月10日
高部眞規子登録要件・混同知的財産訴訟実務大系2225頁
2014年6月10日
小田真治商標の類似知的財産訴訟実務大系2242頁
2014年6月10日
小田真治商品・役務の類似知的財産訴訟実務大系2260頁
2014年6月10日
西村康夫商標の使用(1)知的財産訴訟実務大系2276頁
2014年6月10日
古谷健二郎商標の使用(2)知的財産訴訟実務大系2296頁
2014年6月10日
森川さつき商標商品の並行輸入知的財産訴訟実務大系2310頁
2014年6月10日
齋藤 巌損害賠償知的財産訴訟実務大系2327頁
2014年6月10日
飯村敏明(解説)商標関係訴訟 商標的使用等の論点を中心にしてパテント65巻11号103頁
武宮英子商標に関する知財高裁判決の概観Law&Technology55号18頁
2012年4月
阿部正幸被告標章「十二単の招福巻」のうち,「招福巻」の部分は巻き寿司の一態様を示す一般的な名称として普通名称化していたことを理由に,原告の登録商標「招福巻」の商標権の効力が及ばないとされた事例平成22年度主要民事判例解説別冊判例タイムズNo.32
2011年9月25日
塚原朋一Trademark Enforcement from the Court Perspective -Broad Interpretation of "Against Public Order or Good Morals" as a Ground Rejection-Bundes Patent Gericht Symposium 200954頁
Conference Volume Tagungsband
今井弘晃知的財産訴訟の実務(16)
第9 審決取消訴訟
14 商標権
法曹時報61巻3号27頁
2009年3月25日
佐野信知的財産訴訟の実務(8)
第6 商標権侵害訴訟
法曹時報第60巻1号49頁
2008年1月
上田卓哉02 商標法の「商品」の意義について知的財産法
(新日本法規出版)
第3巻14頁
2007年6月
沖中康人03 商標の登録要件知的財産法
(新日本法規出版)
第3巻24頁
2007年6月
山田真紀04 商標権の帰属について知的財産法
(新日本法規出版)
第3巻35頁
2007年6月
高松宏之05 商標権侵害訴訟の審理の特徴及び訴訟活動における留意点知的財産法
(新日本法規出版)
第3巻49頁
2007年6月
荒井章光07 商標権侵害訴訟における原告商標と被告標章との類否について知的財産法
(新日本法規出版)
第3巻74頁
2007年6月
高部眞規子10 商標権の行使と権利の濫用知的財産法
(新日本法規出版)
第3巻113頁
2007年6月
熊代雅音13 真正商品の並行輸入知的財産法
(新日本法規出版)
第3巻158頁
2007年6月
荒井章光14 商品の小分け・再包装と商標権の効力について知的財産法
(新日本法規出版)
第3巻174頁
2007年6月
今井弘晃18 周知性の認定・判断について知的財産法
(新日本法規出版)
第3巻254頁
2007年6月
三村量一20 商品の形態模倣について知的財産法
(新日本法規出版)
第3巻280頁
2007年6月
中野哲弘商標審決取消訴訟の実際民事法情報255号2頁
2007年12月10日
7 著作権法関連の論文等一覧
著者等雑誌名等号頁
発行年月日
大鷹一郎 著作物性(1) 知的財産訴訟実務大系3 5頁
2014年6月10日
大鷹一郎 著作物性(2) 知的財産訴訟実務大系3 20頁
2014年6月10日
高橋 彩 著作物性(3)-ロゴマークやタイプフェイス,新聞のヘッドライン等に創作性は認められるか 知的財産訴訟実務大系3 32頁
2014年6月10日
寺田利彦 プログラム 知的財産訴訟実務大系3 74頁
2014年6月10日
菊池絵理 翻案権と複製権 知的財産訴訟実務大系3 91頁
2014年6月10日
柴田義明 著作権侵害の主体 知的財産訴訟実務大系3 154頁
2014年6月10日
大須賀滋 制限規定(1) 知的財産訴訟実務大系3 170頁
2014年6月10日
大須賀滋 制限規定(2) 知的財産訴訟実務大系3 187頁
2014年6月10日
上田真史 損害賠償 知的財産訴訟実務大系3 266頁
2014年6月10日
清水節 平成24年著作権法改正について 竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ 413頁
2013年9月26日
塩月秀平 著作権侵害主体論と裁判官の視点(知的財産法の新潮流31-著作権法編13) 論究ジュリスト 2013年夏号 No.6 160頁
2013年8月
清水節・岡本岳 編著 Q&A 著作権の知識100問 日本加除出版 2013年3月28日
高部眞規子 著作物性と著作物の複製・翻案 現代知的財産法講座2
知的財産法の実務的発展
293頁
2012年9月20日
大須賀 滋 翻案権侵害の主張立証 論究ジュリスト 2012年夏号250頁
2012年8月
高部眞規子 実務詳説 著作権訴訟 金融財政事情研究会 2012年1月27日
岡本岳(共著) 最近の著作権侵害訴訟の動向と注目点 著作権ビジネスの理論と実践II(成文堂) 355頁
2011年12月1日
清水節 第2回著作権関係紛争の処理方法-具体的な紛争要件の検討を通じて-(共著) 著作権ビジネスの理論と実践(成文堂,高林龍 編著) 45頁
2010年9月
清水節 2 定義の著作物性 別冊ジュリスト
著作権判例百選(第4版〕
別冊198号6頁
2009年12月
高部眞規子 59 引用(2) 別冊ジュリスト
著作権判例百選(第4版〕
別冊198号120頁
2009年12月
森義之 98 間接侵害(5)--ストレージサービス 別冊ジュリスト
著作権判例百選(第4版〕
別冊198号198頁
2009年12月
坂本三郎 105 昭和28年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間について判断した事例ーー最高裁第三小法廷平成19年12月18日判決 別冊判例タイムズ
平成20年度主要民事判例解説
別冊25号242頁
2009年9月25日
高部眞規子 判例からみた翻案の判断手法 著作権研究 4頁
2008年10月30日
高部眞規子 渉外的著作権訴訟の論点 斉藤博先生御退職記念論集「現代社会と著作権法」 125頁
2008年6月30日
高部眞規子 著作権の制限 著作権法の新論点 307頁
2008年5月15日
関根澄子 知的財産訴訟の実務(9)
第7 著作権等侵害訴訟
1 はじめに,2 著作物,3 著作者,4 著作権の内容,5 著作者人格権の内容,6 著作隣接権等の内容,7 著作権法の適用範囲
法曹時報 第60巻3号103頁
2008年3月
古庄研 知的財産訴訟の実務(10)
第7 著作権等侵害訴訟
8 著作権の制限,9 著作権の保護期間,10 複製と翻案について,11 損害額の認定,12 侵害主体(間接侵害)
法曹時報 第60巻5号53頁
2008年5月
頼晋一 02 編集著作物について 知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第4巻23頁
2007年6月
平田直人 「最近の著作権裁判例について」 コピライト 2頁
2008年2月
榎戸道也 03 著作権法による応用美術の保護 知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第4巻33頁
2007年6月
一場康宏 08 職務著作をめぐる問題点 知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第4巻108頁
2007年6月
榎戸道也 09 映画の著作物の著作権者をめぐる問題点 知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第4巻119頁
2007年6月
柴田義明 17 著作権侵害の主体 知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第4巻234頁
2007年6月
中島基至 18 著作権の共有者の権利行使について 知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第4巻248頁
2007年6月
高田公輝 20 著作権の消尽 知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第4巻276頁
2007年6月
大須賀寛之 21 インターネットをめぐる著作権侵害について 知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第4巻289頁
2007年6月
大須賀寛之 22 著作権侵害とプロバイダ等の責任 知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第4巻300頁
2007年6月
瀬戸さやか 24 著作者人格権の内容と人格権侵害について 知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第4巻335頁
2007年6月
瀬戸さやか 25 著作者人格権侵害に対する救済について 知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第4巻348頁
2007年6月
杉浦正樹 「最近の著作権裁判例について」 コピライト 2月号2頁
2007年
塩月秀平 「著作権侵害主体の事例分析-柔軟な認識に向けて」 ジュリスト 1316号140頁
2006年7月15日
高部眞規子 「著作権侵害の主体について」 ジュリスト 1306号114頁
2006年2月15日
東海林保 「最近の著作権判例について」
(出典からの転載 PDF 2083KB)
ジュリスト 2月号2頁
2005年
8 不正競争防止法関連の論文等一覧
著者等雑誌名等号頁
発行年月日
谷 有恒周知商品等表示混同惹起行為(1)知的財産訴訟実務大系2345頁
2014年6月10日
谷 有恒周知商品等表示混同惹起行為(2)知的財産訴訟実務大系2372頁
2014年6月10日
松川充康周知性の地理的範囲及び先使用表示等との関係知的財産訴訟実務大系2395頁
2014年6月10日
西田昌吾請求主体知的財産訴訟実務大系2414頁
2014年6月10日
網田圭亮商品形態模倣行為知的財産訴訟実務大系2438頁
2014年6月10日
高野輝久【4-6】営業秘密(1)
営業秘密不正利用行為について、最近は「不正利用」を認定する裁判例が増えているといわれることもあるが、何か特徴があるか。
知的財産訴訟実務大系2458頁
2014年6月10日
高野輝久【4-6】営業秘密(2)
公然販売がされている製品自体に表れている技術情報(形態的情報等)が営業秘密として保護される場合はあるか。
知的財産訴訟実務大系2477頁
2014年6月10日
菊地浩明信用毀損行為知的財産訴訟実務大系2508頁
2014年6月10日
真辺朋子不正競争防止法2条1項3号の形態模倣の事案における同法5条1項による損害額の認定に関する考察Law&Technology59号12頁
2013年4月
高部眞規子不正競争防止法の守備範囲牧野利秋先生傘寿記念論文集
「知的財産権 法理と提言」
897頁
2013年1月24日
森義之広義の混同ースナックシャネル事件知的財産法最高裁判例評釈大系-小野昌延先生喜寿記念[2]意匠法・商標法・不正競争防止法(青林書院)第2巻690頁
2009年9月28日
中村恭知的財産訴訟の実務(12)
第8 不正競争訴訟
3 秘密保持命令,4 損害額の認定
法曹時報第60巻9号95頁
2008年9月
第60巻9号95頁
2008年9月
知的財産訴訟の実務(11)
第8 不正競争訴訟
1 不正競争防止法の構造,2 不正競争行為の類型
法曹時報第60巻7号71頁
2008年7月
古河謙一23 営業秘密の各要件の認定・判断について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第3巻333頁
2007年6月
大寄麻代24 営業秘密をめぐる差止請求権の帰属主体について-従業員が自ら開発・取得した営業秘密の利用・開示を企業が差し止めることはできるか-知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第3巻346頁
2007年6月
鈴木千帆25 ドメイン名使用行為をめぐる訴訟について知的財産法の理論と実務
(新日本法規出版)
第3巻363頁
2007年6月
三村量一「不正競争防止法違反による損害賠償」(第二東京弁護士会知的財産権法研究会講演録)二弁フロンティア4,5,6月号
2006年
高部眞規子「知的財産権を侵害する旨の告知と不正競争行為の成否」
(出典からの転載 PDF 1620KB)
ジュリスト1290号88頁
2005年6月1日
9 座談会の記事等一覧
テーマ雑誌名等号頁
発行年月日
大阪地裁第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会(平成25年度) L&T 64号1頁
2014年7月1日
裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会(平成24年度) 判例タイムズ 1390号19頁
2013年9月1日
大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会(2012年度) 判例タイムズ 1390号38頁
2013年9月1日
裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会(平成23年度) 判例タイムズ 1374号4頁
2012年9月1日
大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会 判例タイムズ 1374号25頁
2012年9月1日
裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会(平成22年度) 判例タイムズ 1348号4頁
2011年8月1日
大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会(2010年度) 判例タイムズ 1347号4頁
2011年7月15日
進化する知的財産訴訟に向けての検討と課題 Law&Technology 50号10頁
2010年12月
裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会(平成21年度) 判例タイムズ 1324号22頁
2010年8月1日
大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会(2009年度) 判例タイムズ 1322号5頁
2010年7月1日
大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会(2008年度) 判例タイムズ 1297号5頁
2009年8月1日
「東京地裁知財部と日弁連知的財産制度委員会との意見交換会(平成19年度)」 判例タイムズ 1271号5頁
2008年8月15日
「2007年度大阪地方裁判所第21,26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会」 判例タイムズ 1265号5頁
2008年6月1日
「知財高裁・東京地裁知財部と日弁連知的財産制度委員会との意見交換会(平成18年度)」 判例タイムズ 1240号4頁
2007年8月1日
大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会 判例タイムズ 1230号38頁
2007年4月1日
座談会「知的財産高等裁判所設立1年を迎えて」 L&T 32号4頁
2006年7月
「知財高裁・東京地裁知財部と日弁連知的財産制度委員会との意見交換会(平成17年度)」 判例タイムズ 1207号4頁
2006年6月15日
座談会「知的財産訴訟実務の実際」
(出典からの転載 PDF 1114KB)
パテント 5月号3頁
2006年
「大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との懇談会」 判例タイムズ 1202号37頁
2006年4月15日
「特別座談会:知財高裁の本格的稼働と今後の知財訴訟の展望」 金融・商事判例増刊 1236号208頁
2006年3月
「座談会 知財高裁の設置と今後の知財訴訟の在り方」
(出典からの転載 PDF 1376KB(P11~20),PDF 1201KB(P21~28),PDF 809KB(P29~36),PDF 905KB(P37~45),PDF 937KB(P46~55))
ジュリスト 1293号11頁
2005年7月1日
「座談会:知的財産高等裁判所設置法及び裁判所法等の一部を改正する法律について」 知財管理 3月号(別冊)
2005年
「特集 知的財産権-Part2 事件の現場-東京高裁知財部インタビュー」 LIBRA(東京弁護士会) 2月号
2004年
  1. 詳しく知りたい方へ
    1. 専門委員制度紹介
      1. 知的財産権訴訟における専門委員制度について・参考条文
    2. 統計
    3. 論文等紹介
      1. 論文等(2015年7月~)
      2. 研究会報告
      3. トピックス一覧
      4. 論文等(2003年~2015年6月)
      5. トピックス一覧(2016年以前)
      6. トピックス一覧(2017年)
      7. トピックス一覧(2018年)
      8. トピックス一覧(2019年)
      9. トピックス一覧(2020年)
      10. トピックス一覧(2021年)
      11. トピックス一覧(2022年)
      12. トピックス一覧(2023年)
      13. トピックス一覧(2024年)
      14. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      15. Important IP Judgment by Category
      16. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      17. Important IP Judgment by Categoryを更新しました
      18. WCO(世界税関機構)留学生に対する講義
      19. マンスフィールド研修員の来庁
      20. 韓国弁理士会長らの来庁
      21. 知財高裁研究会の開催
      22. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      23. 国際知財司法シンポジウム2022(JSIP2022)の開催
      24. ドイツの裁判官・大学教授の来庁
      25. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      26. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      27. アメリカ知的財産法協会との意見交換会の開催
      28. 令和4年度JPO/IPR研修参加者の来庁(11月29日来庁)
      29. インドネシア知財総局局長らの来庁(12月5日来庁)
      30. 大韓民国 特許法院主催の国際知財裁判所会議への出席
      31. 専門委員実務研究会の開催
      32. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました
      33. ジュネーブにおけるWIPO第5回知財担当判事フォーラム(Intellectual Property Judges Forum)への参加(11月16日から18日)
      34. ドイツ司法官、ドイツ学術交流会研修生の来庁(12月8日)
      35. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました
      36. 知財高裁研究会の開催(講師:早稲田大学法学学術院法学部教授 クリストフ・ラーデマッハ氏:「ドイツと日本における特許権の行使についての比較的考察」)(2月24日開催)
      37. 欧州統一特許裁判所の裁判官の来庁(3月3日来庁)
      38. チェコ共和国最高裁判所長官の来庁(4月20日来庁)
      39. アメリカ知的財産法協会代表団の来庁(4月19日)来庁
      40. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました
      41. インドネシア共和国裁判官らの来庁(5月22日来庁)
      42. 独ノルトライン・ウェストファーレン州首相及びデュッセルドルフ高等裁判所一行の来庁(6月6日来庁)
      43. WCO(世界税関機構)留学生に対する講義
      44. 知財高裁研究会の開催(講師:東京地裁・國分隆文部総括判事「商標法改正の審議状況(令和4年度)」、同・中島基至部総括判事「特許制度小委員会結果報告/米国 Fordham 大学出張報告」、同・都野道紀判事「WIPO知財担当判事フォーラムについて」、知財高裁・勝又来未子判事「韓国国際知財裁判所会議(IIPCC)について」)(6月30日開催)
      45. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      46. Important IP Judgment by Categoryを更新しました
      47. 米国におけるインド太平洋司法協議会への参加
      48. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      49. 韓国判事らのビジネス・コート来庁
      50. タイ中央知的財産国際取引裁判所所長らの来庁(10月18日)
      51. 知財高裁研究会の開催(講師:小野寺良文弁護士、松山智恵弁護士、岩井久美子弁護士「JSIP2023参加各国等(インド、韓国、中国)における特許権の消尽」)(9月29日開催)
      52. 国際知財司法シンポジウム2023(JSIP2023)の開催
      53. ドイツ弁理士会代表団の来庁
      54. インドネシア知財総局特許審査官らの来庁
      55. 英国最高裁判所長官の来庁
      56. デラウェア地区連邦地方裁判所判事らの来庁
      57. 専門委員実務研究会の開催
      58. 令和5年度JPO/IPR研修参加者の来庁
      59. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      60. 国際交流(2024年)
      61. 新着記事(2024年)
    4. 知財高裁パンフレット