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| 著者等 | 題 | 雑誌名等 | 号頁 |
|---|---|---|---|
| 発行年月日 | |||
| 設樂隆一 | 知的財産高等裁判所の10年間の歩みと今後の展望出典『自由と正義2015.4』（無断転載禁止） | 自由と正義 | 2015年4月号 |
| 小田真治 | 知的財産高等裁判所の大合議事件における意見募集（「日本版アミカスキュリエ」）について | 判例タイムズ | 1401号116頁 2014年8月1日 |
| 神谷厚毅 | 知的財産高等裁判所の取組みについて | DESIGNPROTECT | 2013 No.100 Vol.26-4 2013年12月24日 |
| 荒井章光 高橋彩 松川充康 | 知的財産高等裁判所，東京地方裁判所・大阪地方裁判所知的財産部各部の事件概況 | 法曹時報 | 第63巻11号25頁 2013年11月 |
| 飯村敏明 | 知的財産高等裁判所の創設及びその果たす役割について | 牧野利秋先生傘寿記念論文集 「知的財産権 法理と提言」 | 3頁 2013年1月24日 |
| 井上泰人，小川雅敏，西田昌吾 | 知的財産高等裁判所，東京地方裁判所・大阪地方裁判所知的財産権部各部の事件概況 | 法曹時報 | 第64巻10号35頁 2012年10月1日 |
| 中野哲弘・荒井章光 | 知的財産高等裁判所発足6年余を経過して | 法律のひろば | 64巻12号15頁 2011年12月 |
| 田邉実，鈴木和典，達野ゆき | 知的財産高等裁判所，東京地方裁判所・大阪地方裁判所知的財産権部各部の事件概況 | 法曹時報 | 63巻10号73頁 2011年10月1日 |
| 真辺朋子 | 知財高裁における審理の実情などについて | 判例タイムズ | 1348号24頁 2011年8月1日 |
| 塚原朋一 | 弁理士制度110周年記念講演会 グローバル化時代における知財高裁の役割 | パテント2009 | Vol62 No.9 2頁 2009年9月 |
| 森義之 | 知財高裁における審理等の実情 | 判例タイムズ | 1301号99頁 2009年9月15日 |
| 塚原朋一 | 「知的財産高等裁判所発足2年を経て－その裁判運営と今後の動向」 | 法律のひろば | 7月号35頁 2007年 |
| 塚原朋一 | 「知財高裁における訴訟運営の状況と知財訴訟における専門家の活用の実際」 | ジュリスト | 1326号9頁 2007年1月1－15日 |
| Katsumi Shinohara | A Retrospective and a Prospective Look at the First Year of the Intellectual Property High Court (出典からの転載 PDF 237KB) | A.I.P.P.I. | Vol.31 No.5 195 (September 2006) |
| 篠原勝美 | 「知財高裁大合議部について」 | ジュリスト | 1316号8頁 2006年7月15日 |
| 塚原朋一 | 「知財高裁元年－その1年間の実績の回顧と今後の展望」 | 金融・商事判例増刊 | 1236号6頁 2006年3月 |
| 篠原勝美 | 「『知財高裁』事始め－初年度の回顧と展望」 | 知財ぷりずむ | 3月号1頁 2006年 |
| 岡本岳 | 「知的財産高等裁判所の実情と課題」 | NBL | 824号6頁 2006年1月1日 |
| 中野哲弘 | 「最近における知財高裁の実情」 | 民事法情報 | 231号2頁 2005年12月10日 |
| 中山信弘 | 「知的財産高等裁判所への道のり」 | ジュリスト | 1293号6頁 2005年7月1日 |
| Katsumi Shinohara | Outline of the Intellectual Property High Court of Japan (出典からの転載 PDF 195KB) | A.I.P.P.I. | Vol.30 No.3 131 (May 2005) |
| 篠原勝美 | 「知的財産高等裁判所の概要」 (出典からの転載 PDF 1712KB) | NBL | 804号25頁 2005年3月1日 |
| 近藤昌昭 | 「知的財産高等裁判所設置法（平成16年法律第119号）及び裁判所法等の一部を改正する法律（平成16年法律第120号）について」 (出典からの転載 PDF 243KB) | 知財ぷりずむ | 9月号1頁 2004年 |
| 著者等 | 題 | 雑誌名等 | 号頁 |
|---|---|---|---|
| 発行年月日 | |||
| 中村恭 実本滋 松阿彌隆 | 知的財産高等裁判所，東京地方裁判所・大阪地方裁判所知的財産権部各部の事件概況 | 法曹時報 | 66巻11号 2014年11月5日 |
| 松川充康 | 知的財産権に基づく差止めの強制執行と対象物件の特定の在り方 | 判例タイムズ | 1400号66頁 2017年7月1日 |
| 田邉実 | 一事不再理 | 知的財産訴訟実務大系1 | 179頁 2014年6月10日 |
| 田邉実 | 特許無効審判事件と侵害訴訟における無効の抗弁・訂正請求 | 知的財産訴訟実務大系1 | 191頁 2014年6月10日 |
| 齋藤 巌 | 職務発明対価請求訴訟 | 知的財産訴訟実務大系1 | 267頁 2014年6月10日 |
| 飯村敏明 | 均等論(1) | 知的財産訴訟実務大系1 | 370頁 2014年6月10日 |
| 飯村敏明 | 均等論(2) | 知的財産訴訟実務大系1 | 389頁 2014年6月10日 |
| 山田陽三 | 国内管轄問題(1) | 知的財産訴訟実務大系3 | 397頁 2014年6月10日 |
| 山田陽三 | 国内管轄問題(2) | 知的財産訴訟実務大系3 | 408頁 2014年6月10日 |
| 井上泰人 | 国際裁判管轄 | 知的財産訴訟実務大系3 | 419頁 2014年6月10日 |
| 志賀 勝 | 侵害行為立証の容易化 | 知的財産訴訟実務大系3 | 435頁 2014年6月10日 |
| 三井大有 | 侵害訴訟における原告適格 | 知的財産訴訟実務大系3 | 453頁 2014年6月10日 |
| 小川雅敏 | 特許訴訟における審理態勢と審理の実情 | 知的財産訴訟実務大系3 | 471頁 2014年6月10日 |
| 小川卓逸 | 特許権侵害仮処分事件の審理の実情 | 知的財産訴訟実務大系3 | 485頁 2014年6月10日 |
| 荒井章光 | 知財高裁における最近の事件処理の実情と裁判例について | 判例タイムズ | 1390号58頁 2013年9月1日 |
| 高野輝久 | 東京地裁知的財産権部における審理について 特許権侵害訴訟を中心に | 判例タイムズ | 1390号66頁 2013年9月1日 |
| 小田真治 | 秘密保持命令の運用の実情 | Law&Technology | 59号3頁 2013年4月 |
| 井上泰人 | 営業秘密の特定と閲覧制限 | Law&Technology | 59号28頁 2013年4月 |
| 飯村敏明 | 平成２3年度特許法等改正が民事訴訟実務に与える影響について－再審制限を中心として－ | 民事訴訟雑誌 | 59号89頁 2013年3月 |
| 知財高裁判例研究会 | 平成23年版知財高裁判例集 | 青林書院（単行書） | 2012年11月30日 |
| 高部眞規子 | 実務詳説特許関係訴訟（第2版） | 一般社団法人金融財政事情研究会（単行書） | 2012年11月27日 |
| 八木貴美子 | 知財高裁における最近の実情と裁判例について | 判例タイムズ | 1374号45頁 2012年9月1日 |
| 大鷹一郎 | 東京地裁知的財産権部における最近の事件処理の実情について | 判例タイムズ | 1374号52頁 2012年9月1日 |
| 高部眞規子 | 専門委員制度の更なる活用のために | 判例タイムズ | 1368号28頁 2012年6月1日 |
| 岡本岳 | 東京地裁における知財関係訴訟の実務について | 判例タイムズ | 1348号31頁 2011年8月1日 |
| 阿部正幸 | 裁判所実務概況16東京地方裁判所知的財産権部の事件処理の現状 | NBL | 953号56頁 2011年5月15日 |
| 山田陽三 | 裁判所実務概況17大阪地方裁判所知的財産権部の事件処理の現状 | NBL | 953号60頁 2011年5月15日 |
| 北岡裕章 | 特許権侵害訴訟における特許無効の抗弁等の審理について | NBL | 945号30頁 2011年1月15日 |
| 田中俊次 | 大阪地裁における特許権侵害訴訟の実情 | 知的財産権侵害訴訟の今日的課題（村林隆一先生傘寿記念）（青林書院） | 3頁 2011年4月20日 |
| 塩月秀平編著 | 特許・著作権判例インデックス | 商事法務 | 2010年 |
| 清水節 | 特許権侵害訴訟における国際裁判管轄 | Law&Technology | 50号43頁 2010年12月 |
| 清水節 | 数字等に基づく地裁知財部の実情について | 判例タイムズ | 1324号52頁 2010年8月1日 |
| 高部眞規子 | 実務詳説特許関係訴訟 | 財団法人金融財政事情研究会(単行書） | |
| 高部眞規子 | 特許無効の抗弁と訂正の対抗主張の適時提出 | Law&Technology | 50号51頁 2010年12月 |
| 清水節ほか | 「東京地方裁判所知的財産専門部と日本弁護士連合会知的財産制度委員会との意見交換会」の協議事項に関連する諸問題について | 判例タイムズ | 1301号84頁 2009年9月15日 |
| 森義之 | 知的財産訴訟の実務（17） 第10 侵害訴訟と審決取消訴訟の交錯 | 法曹時報 | 61巻4号41頁 2009年4月27日 |
| Makiko Takabe | Intellectual Property Litigation:Future Issues(1)-(4) | PPI Journal | Vol33 No1,2,3,4 2008年 |
| 山田知司 | 「大阪地裁における最近の知財訴訟」 | 判例タイムズ | 1265号23頁 2008年6月1日 |
| 設樂隆一 外 | 「現代産業と知的財産侵害訴訟－判例を中心に－（上）」 | 特許ニュース | 12140号 2007年11月12日 |
| 設樂隆一 外 | 「現代産業と知的財産侵害訴訟－判例を中心に－（下）」 | 特許ニュース | 12141号 2007年11月13日 |
| 中島基至 | 02 知的財産権訴訟の管轄について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻13頁 2007年6月 |
| 高部眞規子 | 知的財産権訴訟における文書の提出ー民事訴訟法との交錯 | 別冊NBL 知財年報2006 | 285頁 2006年12月 |
| 設樂隆一 | 知的財産訴訟の実務（1） はじめに | 法曹時報 | 第58巻11号1頁 2006年11月 |
| 高松宏之 | 知的財産訴訟の実務（1） 第1 知的財産訴訟の種類と管轄 | 法曹時報 | 第58巻11号3頁 2006年11月 |
| 設樂隆一 | 「最近の特許権侵害訴訟について」 | 判例タイムズ | 1240号33頁 2007年8月1日 |
| 高部眞規子 | 「知的財産権訴訟 今後の課題（上）」 | NBL | 859号14頁 2007年6月15日 |
| 高部眞規子 | 「知的財産権訴訟 今後の課題（下）」 | NBL | 860号40頁 2007年7月1日 |
| 山田知司 | 「大阪地方裁判所知的財産権部の実情と課題」 | NBL | 832号60頁 2006年5月1日 |
| 清水節 | 「知的財産権訴訟における最近の制度改正と裁判所の運用動向」 | 知財ぷりずむ | 4月号1頁 2006年 |
| 市川正巳 | 「東京地裁における知財訴訟の現状と分析」 | 金融・商事判例増刊 | 1236号16頁 2006年3月 |
| 山田知司 | 「大阪地裁における知財訴訟の現状と分析」 | 金融・商事判例増刊 | 1236号24頁 2006年3月 |
| 高部眞規子 | 「東京地方裁判所知的財産権部の実情と課題」 | NBL | 824号24頁 2006年1月1日 |
| 茶園茂樹 | 「知的財産関係事件を取り扱う裁判所の集中化と専門化」 | ジュリスト | 1293号56頁 2005年7月1日 |
| 著者等 | 題 | 雑誌名等 | 号頁 |
|---|---|---|---|
| 発行年月日 | |||
| 井上泰人 | 審判手続の手続違背 | 知的財産訴訟実務大系1 | 163頁 2014年6月10日 |
| 岡本岳 | 審決取消訴訟(1) | 知的財産訴訟実務大系1 | 206頁 2014年6月10日 |
| 岡本岳 | 審決取消訴訟(2) | 知的財産訴訟実務大系1 | 222頁 2014年6月10日 |
| 塩月秀平 | 訴訟での進歩性の審理 | 竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ | 199頁 2013年9月26日 |
| 塩月秀平 | 審決取消訴訟の判決スタイルと進歩性判断 | 牧野利秋先生傘寿記念論文集 「知的財産権 法理と提言」 | 581頁 2013年1月24日 |
| 岡本岳 森義之 | 審決取消訴訟の手続の概観 | 専門訴訟講座6特許訴訟(下巻） (民事法研究会） | 942頁 2012年4月1日 |
| 滝澤孝臣 | 審決取消訴訟－その基本を考える | 判例時報 | 2138号3頁 2012年3月21日 |
| 塩月秀平 | 審決取消訴訟における審理の範囲 | パテント | 2011年12月号（64号）120頁 2011年12月10日 |
| 齊木教朗 | 知的財産高等裁判所第3部言渡し直近特許判例の分析 | Law&Technology | 50号59頁 2010年12月 |
| 田中孝一 | 知的財産訴訟の実務（13） 第9 審決取消訴訟 1 審決取消訴訟とは，2 審決取消訴訟の分類，3 訴えの提起，4 審決取消訴訟の審理 | 法曹時報 | 第60巻11号233頁 2008年11月 |
| 石原直樹 | 「知財高裁における審決取消訴訟（特許・実用新案）の審理について」 | 判例タイムズ | 1271号25号 2008年8月15日 |
| 塩月秀平 | 02 確定審決の効力の及ぶ範囲 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻329頁 2007年6月 |
| 塚原朋一 | 23 無効審決取消訴訟の審理の範囲とその制限事由 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻342頁 2007年6月 |
| 清水節 加藤志麻子 | 24 審決取消訴訟の第二次取消訴訟と第一次取消判決の拘束力 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻362頁 2007年6月 |
| 塚原朋一 | 「特許審決取消訴訟の審理の「可視化」－知財高裁所長就任の挨拶に代えて－」 | 金融・商事判例 | 1274号1頁 2007年9月15日号 |
| 岡本 岳 | 「知財高裁における審決取消訴訟（特許・実用新案）の審理について」 | 判例タイムズ | 1240号26頁 2007年8月1日 |
| 中野哲弘 | 「特許審決取消訴訟の実際」 | 民事法情報 | 243号2頁 2006年12月10日 |
| 塚原朋一 | 「審決取消訴訟の審理の範囲」 | 金融・商事判例増刊 | 1236号100頁 2006年3月 |
| 岡本 岳=宍戸 充=高野輝久=古閑裕二 | 「『審決取消訴訟（特許・実用新案）の進行について』の解説」 | NBL | 828号29頁 2006年3月1日 |
| 塩月秀平 | 「特許審決取消訴訟の審理充実化－近時の裁判例からの視点－」 (出典からの転載 PDF 490KB) | NBL | 785号24頁 2004年5月15日 |
| 塩月秀平=設樂隆一=清水節=岡本岳 | 「審決取消訴訟の新たな審理方法と新たな判決様式について（東京高裁知的財産権部における試み）」 (出典からの転載 PDF 900KB) | NBL | 769号6頁 2003年9月15日 |
| 竹田稔＝永井紀昭編 | 「特許審決取消訴訟の実務と法理」 | 発明協会 | 2003年 |
| 著者等 | 題 | 雑誌名等 | 号頁 |
|---|---|---|---|
| 発行年月日 | |||
| 設樂隆一 | 無効の抗弁導入後のクレーム解釈と均等論，並びにボールスプライン─最判の第5要件とFESTO最判との比較及び出願時同効材等について | 工業所有権法学会年報 | 38号251頁 2015年6月 |
| 高部眞規子 | 特許の共有をめぐる諸問題 | 中山信弘先生古稀記念論文集 はばたきー21世紀の知的財産法 | 214頁 2015年6月15日 |
| 大鷹一郎 | 特許権侵害訴訟の審理における計算鑑定の最近の実情 | Law & Technology | 67号 2015年4月1日 |
| 神谷厚毅 | 平成16年法律第79号による改正後の特許法35条4項の解釈適用 | Law & Technology | 67号27頁 2015年4月1日 |
| 西 理香 | 非専用品型間接侵害（特許法101条2号・5号）における差止めの範囲と主観的要件 | Law & Technology | 63号8頁 2014年4月 |
| 田中正哉 | 複数薬剤を「組み合わせてなる」医薬の特許と間接侵害 | Law & Technology | 63号16頁 2014年4月 |
| 西 理香 | 【1-1】発明者と発明者の保護（1）―発明者の認定 | 知的財産訴訟実務大系1 | 93頁 2014年6月10日 |
| 西 理香 | 【1-2】発明者と発明者の保護（2）―冒認救済等 | 知的財産訴訟実務大系1 | 115頁 2014年6月10日 |
| 武宮英子 | 特許要件(1) | 知的財産訴訟実務大系1 | 126頁 2014年6月10日 |
| 武宮英子 | 特許要件(2) | 知的財産訴訟実務大系1 | 144頁 2014年6月10日 |
| 真辺朋子 | 特許権の存続期間延長登録 | 知的財産訴訟実務大系1 | 248頁 2014年6月10日 |
| 東海林保 | プロダクト・バイ・プロセス・クレームと用途発明 | 知的財産訴訟実務大系1 | 334頁 2014年6月10日 |
| 東海林保 | 間接侵害 | 知的財産訴訟実務大系1 | 352頁 2014年6月10日 |
| 高部眞規子 | 複数主体の関与と特許権侵害 | 知的財産訴訟実務大系1 | 403頁 2014年6月10日 |
| 高部眞規子 | 特許無効の抗弁 | 知的財産訴訟実務大系1 | 422頁 2014年6月10日 |
| 田中孝一 | 特許権と国内消尽 | 知的財産訴訟実務大系1 | 465頁 2014年6月10日 |
| 荒井章光 | 損害賠償(1) | 知的財産訴訟実務大系2 | 5頁 2014年6月10日 |
| 荒井章光 | 損害賠償(2) | 知的財産訴訟実務大系2 | 24頁 2014年6月10日 |
| 知野 明 | 複数当事者(1) | 知的財産訴訟実務大系2 | 54頁 2014年6月10日 |
| 八木貴美子 | 複数当事者(2) | 知的財産訴訟実務大系2 | 64頁 2014年6月10日 |
| 八木貴美子 | 再審の制限 | 知的財産訴訟実務大系2 | 78頁 2014年6月10日 |
| 中島基至 | パブリシティ権 | 知的財産訴訟実務大系3 | 331頁 2014年6月10日 |
| 高部眞規子 | 標準化に必須の特許権の行使 | 竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ | 275頁 2013年9月26日 |
| 東海林保 | いわゆる専用品型間接侵害と多機能品型間接侵害の適用範囲に関する実務的考察 | 竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ | 217頁 2013年9月26日 |
| 塩月秀平 | （講演）発明の要旨認定と技術的範囲確定－リパーゼ判決を振り返る－ | パテント | 2013年8月号(66巻10号)99頁 2013年8月10日 |
| 武宮英子 | 発明者性の立証責任の分配 | Law&Technology | 59号20頁 2013年4月 |
| 大須賀滋 | 複数関与者による特許権侵害 | パテント | 2013年3月号(66号)96頁 2013年3月10日 |
| 設樂隆一 | プロダクト・バイ・プロセス・クレームの要旨認定とクレーム解釈についての考察－知財高裁特別部平成24年1月27日判決を契機として－ | 牧野利秋先生傘寿記念論文集 「知的財産権 法理と提言」 | 279頁 2013年1月24日 |
| 飯村敏明 | 発明とは何か，新規性，進歩性，記載要件 | 現代知的財産法講座2 知的財産法の実務的発展 | 3頁 2012年9月20日 |
| 東海林 保 | クレーム解釈(2)──均等論、機能的クレーム、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム | 現代知的財産法講座2 知的財産法の実務的発展 | 47頁 2012年9月20日 |
| 高部眞規子 | 渉外関係 | 「実務解説 特許・意匠・商標」牧野利秋編 | 329頁 2012年7月30日 |
| 高部眞規子（編） | 特許訴訟の実務 | 商事法務 | 2012年7月25日 |
| 大鷹一郎 | 公用の意義－ブラニュート顆粒事件 | 特許判例百選 第4版 (有斐閣） | 24頁 平成24年4月5日 |
| 大須賀滋 | 特許法30条と公報への掲載 | 特許判例百選 第4版 (有斐閣） | 30頁 平成24年4月5日 |
| 阿部正幸 | 分割出願の適否と原出願の明細書の記載 | 特許判例百選 第4版 (有斐閣） | 76頁 平成24年4月5日 |
| 東海林保 | 公知部分の除外－液体燃料燃焼装置事件 | 特許判例百選 第4版 (有斐閣） | 122頁 平成24年4月5日 |
| 設樂隆一 石神有吾 | プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈 | 特許判例百選 第4版 (有斐閣） | 130頁 平成24年4月5日 |
| 田邉実 | 侵害訴訟の審理対象 | 専門訴訟講座6特許訴訟（下巻） (民事法研究会) | 1038頁 2012年4月1日 |
| 高部眞規子 | 特許法104条の3の要件事実 | 専門訴訟講座6特許訴訟（下巻） (民事法研究会) | 1117頁 2012年4月1日 |
| 佐野信 | 損害額（特許法102条1項～3項）の要件事実 | 専門訴訟講座6特許訴訟(下巻） （民事法研究会） | 1176頁 2012年4月1日 |
| 高部眞規子 | 計算鑑定 | 専門訴訟講座6特許訴訟（下巻） (民事法研究会) | 1235頁 2012年4月1日 |
| 荒井章光 | 侵害訴訟判決と再審事由 | 専門訴訟講座6特許訴訟（下巻） (民事法研究会) | 1284頁 2012年4月1日 |
| 高部眞規子 | 冒認による移転登録の実務 | Law＆Technology | 55号1頁 2012年4月 |
| 飯村敏明 | 特許出願に係る発明の要旨認定とクレーム解釈について | 知的財産法の新しい流れ・片山英二先生還暦記念論文集 | 35頁 2010年11月28日 |
| 高部眞規子 | クレーム解釈の将来 | 知的財産法の新しい流れ・片山英二先生還暦記念論文集 | 355頁 2010年11月28日 |
| 高部眞規子 | 平成23年特許法改正後の裁判実務 | Law & Technology | 53号20頁 2011年10月1日 |
| 高部眞規子 | 特許法改正と特許の有効性をめぐる審理の在り方 | 特許研究 | 2巻8頁 2011年9月 |
| 高部眞規子 | 侵害訴訟判決確定後の審決の確定 | 日本工業所有権法学会年報「侵害訴訟と無効の抗弁」 | 4号195頁 2011年5月31日 |
| 高部眞規子 | キルビー判決10年ー特許権をめぐる紛争の一回的解決を目指してー（上） | 金融・商事判例 | 1338号2頁 2010年4月 |
| 高部眞規子 | キルビー判決10年ー特許権をめぐる紛争の一回的解決を目指してー（下） | 金融・商事判例 | 1339号11頁 2010年4月 |
| 中野哲弘 | 控訴審からみた職務発明対価訴訟の実際 | 民事法情報 | 279号2頁 2009年12月 |
| 高部眞規子 | 特許の無効と訂正をめぐる諸問題 | 知的財産法政策学研究 | 24号1頁 平成21年9月 |
| 東海林保 | 公知部分の除外－液体燃料燃焼装置事件 | 知的財産法最高裁判例評釈大系－小野昌延先生喜寿記念［1］特許・実用新案法（青林書院） | 第1巻27頁 2009年9月28日 |
| 澁谷勝海 | 旧特許法による特許出願拒絶査定を不服とする抗告審判の審決と特許法171条の適用の有無 | 知的財産法最高裁判例評釈大系－小野昌延先生喜寿記念［1］特許・実用新案法（青林書院） | 第1巻39頁 2009年9月28日 |
| 本多知成 | 新規性喪失の例外（旧特許法6条1項）・国際見本市への出品 | 知的財産法最高裁判例評釈大系－小野昌延先生喜寿記念［1］特許・実用新案法（青林書院） | 第1巻76頁 2009年9月28日 |
| 森義之 | 補償金支払請求のための警告 | 知的財産法最高裁判例評釈大系－小野昌延先生喜寿記念［1］特許・実用新案法（青林書院） | 第1巻389頁 2009年9月28日 |
| 清水節 | 選択発明 | 知的財産法最高裁判例評釈大系－小野昌延先生喜寿記念［1］特許・実用新案法（青林書院） | 第1巻398頁 2009年9月28日 |
| 杜下弘記 | 特許法126条3項にいう「記載した事項の範囲内において」の解釈について（1） | 判例タイムズ | 1307号47頁 2009年12月1日 |
| 杜下弘記 | 特許法126条3項にいう「記載した事項の範囲内において」の解釈について（2） | 判例タイムズ | 1308号27頁 2009年12月15日 |
| 杜下弘記 | 特許法126条3項にいう「記載した事項の範囲内において」の解釈について（3） | 判例タイムズ | 1309号36頁 2010年1月1日 |
| 上田洋幸 | 知的財産訴訟の実務（14）審決取消訴訟 | 法曹時報 | 61巻1号145頁 2009年1月1日 |
| 飯村敏明 | 「知的財産紛争の一回的な解決方策を探る－特許権紛争を中心として」 | 別冊NBL 知財年報2008 | 123号217頁 2008年12月 |
| 三村量一 | 「非専用品型間接侵害（特許法101条2号，5号）の問題点」 | 知的財産法政策学研究（北海道大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」 | 85頁 |
| 清水節 | 「無効の抗弁（特許法104条の3等）の運用と訂正の主張について」 | 判例タイムズ | 1271号32号 2008年8月15日 |
| 田邉実 | 知的財産訴訟の実務（2） 第2 特許権侵害訴訟 1 訴訟の構造 | 法曹時報 | 第59巻1号31頁 2007年1月 |
| 中島基至 | 知的財産訴訟の実務（2） 第2 特許権侵害訴訟 2 被告製品又は被告方法の特定 | 法曹時報 | 第59巻1号36頁 2007年1月 |
| 高部眞規子 | 知的財産訴訟の実務（3） 第2 特許権侵害訴訟 3 技術的範囲への属否 | 法曹時報 | 第59巻3号17頁 2007年3月 |
| 西森みゆき | 知的財産訴訟の実務（4） 第2 特許権侵害訴訟 4 抗弁，5 先使用の抗弁，6 消尽，7 特許無効の抗弁 | 法曹時報 | 第59巻5号21頁 2007年5月 |
| 西理香 | 知的財産訴訟の実務（5） 第2 特許権侵害訴訟 8 損害額の認定，9 秘密保持命令等，第3 実用新案権侵害訴訟 | 法曹時報 | 第59巻7号49頁 2007年7月 |
| 山田知司 | 知的財産訴訟の実務（6） 第4 職務発明対価金請求訴訟 | 法曹時報 | 第59巻9号115頁 2007年9月 |
| 高嶋卓 | 03 発明の意義 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻27頁 2007年6月 |
| 高部眞規子 | 04 物の発明と方法の発明 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻35頁 2007年6月 |
| 田邉実 | 07 特許発明の実施について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻81頁 2007年6月 |
| 市川正巳 | 08 特許発明の技術的範囲の確定について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻93頁 2007年6月 |
| 今井弘晃 | 09 特許発明の技術的範囲の解釈と出願経過について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻105頁 2007年6月 |
| 設樂隆一 | 10 特許発明の技術的範囲の解釈と公知技術について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻118頁 2007年6月 |
| 設樂隆一 | 11 機能的クレ-ムの解釈について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻127頁 2007年6月 |
| 嶋末和秀 | 12 プロダクト･バイBプロセス.クレームの解釈について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻138頁 2007年6月 |
| 一場康宏 | 17 先使用権について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻226頁 2007年6月 |
| 東海林保 | 18 試験・研究のための特許発明の実施 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻240頁 2007年6月 |
| 東海林保 | 19 特許権の消尽－裁判例に現れた国内消尽の判断手法を中心として－ | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻256頁 2007年6月 |
| 田邉実 | 20 発明者の認定について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻275頁 2007年6月 |
| 山田真紀 | 21 共同発明者の認定について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻295頁 2007年6月 |
| 高野輝久 | 23 冒認出願に対する特許を受ける権利の政済について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻331頁 2007年6月 |
| 古河謙一 | 29 ドイツにおける特許権侵害訴訟の理論及び実務について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻453頁 2007年6月 |
| 今井弘晃 | 30 フランスにおける特許権侵害訴訟の理論及び実務について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第1巻466頁 2007年6月 |
| 中平健 | 01 特許権侵害訴訟の種類について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻3頁 2007年6月 |
| 中平健 | 02 特許権侵害訴訟の審理の特徴･進行について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻11頁 2007年6月 |
| 三村量一 | 05 対象製品・対象方法の特定について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻49頁 2007年6月 |
| 高松宏之 | 06 特許権侵害訴訟における文書提出命令について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻66頁 2007年6月 |
| 高部眞規子 | 07 秘密保持命令とインカメラ手続 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻79頁 2007年6月 |
| 高部眞規子 | 08 証拠の提出と秘密保持命令・非公開審理 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻90頁 2007年6月 |
| 市川正巳 | 09 特許権侵害訴訟における無効理由の判断 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻107頁 2007年6月 |
| 山田知司 | 12 特許権侵害訴訟における判決の特徴 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻145頁 2007年6月 |
| 山田知司 | 13 特許権侵害差止訴訟等における判決の主文及び執行について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻159頁 2007年6月 |
| 杉浦正樹 | 14 特許権侵害訴訟における国際裁判管轄について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻175頁 2007年6月 |
| 鈴木千帆 | 15 外国特許権の侵害に基づく特許権侵害訴訟の適用法について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻191頁 2007年6月 |
| 吉川泉 | 19 損害2 特許法102条2項に基づく請求について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻206頁 2007年6月 |
| 吉川泉 | 19 損害2 特許法102条2項に基づく請求について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻275頁 2007年6月 |
| 高嶋卓 | 20 損害3 特許法102条3項に基づく請求について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻290頁 2007年6月 |
| 佐藤達文 | 25 医療方法と産業上の利用可能性- | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻375頁 2007年6月 |
| 嶋末和秀 | 26 審決取消訴訟における無効理由と新規性 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻387頁 2007年6月 |
| 早田尚貴 | 27 審決取消訴訟における無効理由と進歩性 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第2巻403頁 2007年6月 |
| 相田義明 | 「発明の進歩性・非自明性について－KSR米国連邦最高裁判決に接して」 | ジュリスト | 1339号143頁 2007年8月1-15日 |
| 佐藤達文 | 米国における非自明性の判断の基準と適用－DyStar判決を題材として－ | A.I.P.P.I | 52巻3号4頁 平成19年3月 |
| 清水節 | 「欧州特許裁判官シンポジウムに参加して」 | L&T | 34号32頁 2007年1月 |
| 高部眞規子 | 「知的財産権訴訟における秘密保護手続の現状と課題」 | ジュリスト | 1317号187頁 2006年8月1－15日 |
| 佐藤達文 | 「知的財産法に関する国際裁判官会議及び最近の米国特許裁判の実情」 | 判例時報 | 1922号3頁 2006年5月11日 |
| 三村量一 | 「発明者の意義」 | 金融・商事判例増刊 | 1236号122頁 2006年3月 |
| 高部眞規子 | 「内外管轄と準拠法」 | 金融・商事判例増刊 | 1236号34頁 2006年3月 |
| 設樂隆一 | 「クレーム解釈手法の推移と展望」 | 金融・商事判例増刊 | 1236号48頁 2006年3月 |
| 嶋末和秀 | 「均等論の推移と展望」 | 金融・商事判例増刊 | 1236号58頁 2006年3月 |
| 塩月秀平 | 「侵害訴訟と無効審判請求の関係－推移と展望」 | 金融・商事判例増刊 | 1236号86頁 2006年3月 |
| 篠原勝美 | 「知財高裁から見た特許審査・審判」 | 特技懇 | 239号3頁 2005年11月14日 |
| 菱田雄郷 | 「知財高裁設置後における知的財産訴訟の理論的課題－民事手続法の視点から」 | ジュリスト | 1293号62頁 2005年7月1日 |
| 三村量一= 山田知司 | 「知的財産権訴訟における秘密保持命令の運用について」 (出典からの転載 PDF 5335KB) | 判例タイムズ | 1170号4頁 2005年4月1日 |
| 飯村敏明 | 「知的財産訴訟の制度改正の概要と実効ある制度運用」 (出典からの転載 PDF 392KB) | 知財管理 | 3月号303頁 2005年 |
| Toshiaki Iimura | Intellectual Property Infringement Litigations and Recent Movement toward System Reforms | A.I.P.P.I | Vol.29 No.5 279 (September 2004) |
| 近藤昌昭＝ 齋藤友嘉 | 「知的財産関係二法／労働審判法」 | 商事法務 | 2004年 |
| 著者等 | 題 | 雑誌名等 | 号頁 |
|---|---|---|---|
| 発行年月日 | |||
| 浅井憲 | 知的財産訴訟の実務(15) 第9 審決取消訴訟 13 意匠権 | 法曹時報 | 第61巻2号502頁 2009年2月 |
| 山田真紀 | 知的財産訴訟の実務（7） 第5 意匠権侵害訴訟 | 法曹時報 | 第59巻11号199頁 2007年11月 |
| 杉浦正樹 | 28 意匠権侵害訴訟における意匠権の効力の及ぶ範囲について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第4巻399頁 2007年6月 |
| 杉浦正樹 | 29 意匠権侵害訴訟の審理の特徴･留意点について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第4巻411頁 2007年6月 |
| 著者等 | 題 | 雑誌名等 | 号頁 |
|---|---|---|---|
| 発行年月日 | |||
| 知野 明 | 登録要件・立体商標 | 知的財産訴訟実務大系2 | 181頁 2014年6月10日 |
| 池下 朗 | 登録要件・公序良俗 | 知的財産訴訟実務大系2 | 206頁 2014年6月10日 |
| 高部眞規子 | 登録要件・混同 | 知的財産訴訟実務大系2 | 225頁 2014年6月10日 |
| 小田真治 | 商標の類似 | 知的財産訴訟実務大系2 | 242頁 2014年6月10日 |
| 小田真治 | 商品・役務の類似 | 知的財産訴訟実務大系2 | 260頁 2014年6月10日 |
| 西村康夫 | 商標の使用(1) | 知的財産訴訟実務大系2 | 276頁 2014年6月10日 |
| 古谷健二郎 | 商標の使用(2) | 知的財産訴訟実務大系2 | 296頁 2014年6月10日 |
| 森川さつき | 商標商品の並行輸入 | 知的財産訴訟実務大系2 | 310頁 2014年6月10日 |
| 齋藤 巌 | 損害賠償 | 知的財産訴訟実務大系2 | 327頁 2014年6月10日 |
| 飯村敏明 | （解説）商標関係訴訟 商標的使用等の論点を中心にして | パテント | 65巻11号103頁 |
| 武宮英子 | 商標に関する知財高裁判決の概観 | Law&Technology | 55号18頁 2012年4月 |
| 阿部正幸 | 被告標章「十二単の招福巻」のうち，「招福巻」の部分は巻き寿司の一態様を示す一般的な名称として普通名称化していたことを理由に，原告の登録商標「招福巻」の商標権の効力が及ばないとされた事例 | 平成22年度主要民事判例解説 | 別冊判例タイムズNo.32 2011年9月25日 |
| 塚原朋一 | Trademark Enforcement from the Court Perspective -Broad Interpretation of "Against Public Order or Good Morals" as a Ground Rejection- | Bundes Patent Gericht Symposium 2009 | 54頁 Conference Volume Tagungsband |
| 今井弘晃 | 知的財産訴訟の実務（16） 第9 審決取消訴訟 14 商標権 | 法曹時報 | 61巻3号27頁 2009年3月25日 |
| 佐野信 | 知的財産訴訟の実務（8） 第6 商標権侵害訴訟 | 法曹時報 | 第60巻1号49頁 2008年1月 |
| 上田卓哉 | 02 商標法の「商品」の意義について | 知的財産法 （新日本法規出版） | 第3巻14頁 2007年6月 |
| 沖中康人 | 03 商標の登録要件 | 知的財産法 （新日本法規出版） | 第3巻24頁 2007年6月 |
| 山田真紀 | 04 商標権の帰属について | 知的財産法 （新日本法規出版） | 第3巻35頁 2007年6月 |
| 高松宏之 | 05 商標権侵害訴訟の審理の特徴及び訴訟活動における留意点 | 知的財産法 （新日本法規出版） | 第3巻49頁 2007年6月 |
| 荒井章光 | 07 商標権侵害訴訟における原告商標と被告標章との類否について | 知的財産法 （新日本法規出版） | 第3巻74頁 2007年6月 |
| 高部眞規子 | 10 商標権の行使と権利の濫用 | 知的財産法 （新日本法規出版） | 第3巻113頁 2007年6月 |
| 熊代雅音 | 13 真正商品の並行輸入 | 知的財産法 （新日本法規出版） | 第3巻158頁 2007年6月 |
| 荒井章光 | 14 商品の小分け･再包装と商標権の効力について | 知的財産法 （新日本法規出版） | 第3巻174頁 2007年6月 |
| 今井弘晃 | 18 周知性の認定･判断について | 知的財産法 （新日本法規出版） | 第3巻254頁 2007年6月 |
| 三村量一 | 20 商品の形態模倣について | 知的財産法 （新日本法規出版） | 第3巻280頁 2007年6月 |
| 中野哲弘 | 商標審決取消訴訟の実際 | 民事法情報 | 255号2頁 2007年12月10日 |
| 著者等 | 題 | 雑誌名等 | 号頁 |
|---|---|---|---|
| 発行年月日 | |||
| 大鷹一郎 | 著作物性(1) | 知的財産訴訟実務大系3 | 5頁 2014年6月10日 |
| 大鷹一郎 | 著作物性(2) | 知的財産訴訟実務大系3 | 20頁 2014年6月10日 |
| 高橋 彩 | 著作物性(3)－ロゴマークやタイプフェイス，新聞のヘッドライン等に創作性は認められるか | 知的財産訴訟実務大系3 | 32頁 2014年6月10日 |
| 寺田利彦 | プログラム | 知的財産訴訟実務大系3 | 74頁 2014年6月10日 |
| 菊池絵理 | 翻案権と複製権 | 知的財産訴訟実務大系3 | 91頁 2014年6月10日 |
| 柴田義明 | 著作権侵害の主体 | 知的財産訴訟実務大系3 | 154頁 2014年6月10日 |
| 大須賀滋 | 制限規定(1) | 知的財産訴訟実務大系3 | 170頁 2014年6月10日 |
| 大須賀滋 | 制限規定(2) | 知的財産訴訟実務大系3 | 187頁 2014年6月10日 |
| 上田真史 | 損害賠償 | 知的財産訴訟実務大系3 | 266頁 2014年6月10日 |
| 清水節 | 平成24年著作権法改正について | 竹田稔先生傘寿記念 知財立国の発展へ | 413頁 2013年9月26日 |
| 塩月秀平 | 著作権侵害主体論と裁判官の視点（知的財産法の新潮流31-著作権法編13） | 論究ジュリスト | 2013年夏号 No.6 160頁 2013年8月 |
| 清水節・岡本岳 編著 | Q&A 著作権の知識100問 | 日本加除出版 | 2013年3月28日 |
| 高部眞規子 | 著作物性と著作物の複製・翻案 | 現代知的財産法講座2 知的財産法の実務的発展 | 293頁 2012年9月20日 |
| 大須賀 滋 | 翻案権侵害の主張立証 | 論究ジュリスト | 2012年夏号250頁 2012年8月 |
| 高部眞規子 | 実務詳説 著作権訴訟 | 金融財政事情研究会 | 2012年1月27日 |
| 岡本岳（共著） | 最近の著作権侵害訴訟の動向と注目点 | 著作権ビジネスの理論と実践II（成文堂） | 355頁 2011年12月1日 |
| 清水節 | 第2回著作権関係紛争の処理方法－具体的な紛争要件の検討を通じて－（共著） | 著作権ビジネスの理論と実践（成文堂，高林龍 編著） | 45頁 2010年9月 |
| 清水節 | 2 定義の著作物性 | 別冊ジュリスト 著作権判例百選（第4版〕 | 別冊198号6頁 2009年12月 |
| 高部眞規子 | 59 引用（2） | 別冊ジュリスト 著作権判例百選（第4版〕 | 別冊198号120頁 2009年12月 |
| 森義之 | 98 間接侵害（5）－－ストレージサービス | 別冊ジュリスト 著作権判例百選（第4版〕 | 別冊198号198頁 2009年12月 |
| 坂本三郎 | 105 昭和28年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物の著作権の存続期間について判断した事例ーー最高裁第三小法廷平成19年12月18日判決 | 別冊判例タイムズ 平成20年度主要民事判例解説 | 別冊25号242頁 2009年9月25日 |
| 高部眞規子 | 判例からみた翻案の判断手法 | 著作権研究 | 4頁 2008年10月30日 |
| 高部眞規子 | 渉外的著作権訴訟の論点 | 斉藤博先生御退職記念論集「現代社会と著作権法」 | 125頁 2008年6月30日 |
| 高部眞規子 | 著作権の制限 | 著作権法の新論点 | 307頁 2008年5月15日 |
| 関根澄子 | 知的財産訴訟の実務（9） 第7 著作権等侵害訴訟 1 はじめに，2 著作物，3 著作者，4 著作権の内容，5 著作者人格権の内容，6 著作隣接権等の内容，7 著作権法の適用範囲 | 法曹時報 | 第60巻3号103頁 2008年3月 |
| 古庄研 | 知的財産訴訟の実務（10） 第7 著作権等侵害訴訟 8 著作権の制限，9 著作権の保護期間，10 複製と翻案について，11 損害額の認定，12 侵害主体（間接侵害） | 法曹時報 | 第60巻5号53頁 2008年5月 |
| 頼晋一 | 02 編集著作物について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第4巻23頁 2007年6月 |
| 平田直人 | 「最近の著作権裁判例について」 | コピライト | 2頁 2008年2月 |
| 榎戸道也 | 03 著作権法による応用美術の保護 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第4巻33頁 2007年6月 |
| 一場康宏 | 08 職務著作をめぐる問題点 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第4巻108頁 2007年6月 |
| 榎戸道也 | 09 映画の著作物の著作権者をめぐる問題点 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第4巻119頁 2007年6月 |
| 柴田義明 | 17 著作権侵害の主体 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第4巻234頁 2007年6月 |
| 中島基至 | 18 著作権の共有者の権利行使について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第4巻248頁 2007年6月 |
| 高田公輝 | 20 著作権の消尽 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第4巻276頁 2007年6月 |
| 大須賀寛之 | 21 インターネットをめぐる著作権侵害について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第4巻289頁 2007年6月 |
| 大須賀寛之 | 22 著作権侵害とプロバイダ等の責任 | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第4巻300頁 2007年6月 |
| 瀬戸さやか | 24 著作者人格権の内容と人格権侵害について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第4巻335頁 2007年6月 |
| 瀬戸さやか | 25 著作者人格権侵害に対する救済について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第4巻348頁 2007年6月 |
| 杉浦正樹 | 「最近の著作権裁判例について」 | コピライト | 2月号2頁 2007年 |
| 塩月秀平 | 「著作権侵害主体の事例分析－柔軟な認識に向けて」 | ジュリスト | 1316号140頁 2006年7月15日 |
| 高部眞規子 | 「著作権侵害の主体について」 | ジュリスト | 1306号114頁 2006年2月15日 |
| 東海林保 | 「最近の著作権判例について」 (出典からの転載 PDF 2083KB) | ジュリスト | 2月号2頁 2005年 |
| 著者等 | 題 | 雑誌名等 | 号頁 |
|---|---|---|---|
| 発行年月日 | |||
| 谷 有恒 | 周知商品等表示混同惹起行為(1) | 知的財産訴訟実務大系2 | 345頁 2014年6月10日 |
| 谷 有恒 | 周知商品等表示混同惹起行為(2) | 知的財産訴訟実務大系2 | 372頁 2014年6月10日 |
| 松川充康 | 周知性の地理的範囲及び先使用表示等との関係 | 知的財産訴訟実務大系2 | 395頁 2014年6月10日 |
| 西田昌吾 | 請求主体 | 知的財産訴訟実務大系2 | 414頁 2014年6月10日 |
| 網田圭亮 | 商品形態模倣行為 | 知的財産訴訟実務大系2 | 438頁 2014年6月10日 |
| 高野輝久 | 【4－6】営業秘密(1) 営業秘密不正利用行為について、最近は「不正利用」を認定する裁判例が増えているといわれることもあるが、何か特徴があるか。 | 知的財産訴訟実務大系2 | 458頁 2014年6月10日 |
| 高野輝久 | 【4－6】営業秘密(2) 公然販売がされている製品自体に表れている技術情報（形態的情報等）が営業秘密として保護される場合はあるか。 | 知的財産訴訟実務大系2 | 477頁 2014年6月10日 |
| 菊地浩明 | 信用毀損行為 | 知的財産訴訟実務大系2 | 508頁 2014年6月10日 |
| 真辺朋子 | 不正競争防止法2条1項3号の形態模倣の事案における同法5条1項による損害額の認定に関する考察 | Law&Technology | 59号12頁 2013年4月 |
| 高部眞規子 | 不正競争防止法の守備範囲 | 牧野利秋先生傘寿記念論文集 「知的財産権 法理と提言」 | 897頁 2013年1月24日 |
| 森義之 | 広義の混同ースナックシャネル事件 | 知的財産法最高裁判例評釈大系－小野昌延先生喜寿記念［2］意匠法・商標法・不正競争防止法（青林書院） | 第2巻690頁 2009年9月28日 |
| 中村恭 | 知的財産訴訟の実務（12） 第8 不正競争訴訟 3 秘密保持命令，4 損害額の認定 | 法曹時報 | 第60巻9号95頁 2008年9月 |
| 第60巻9号95頁 2008年9月 | 知的財産訴訟の実務（11） 第8 不正競争訴訟 1 不正競争防止法の構造，2 不正競争行為の類型 | 法曹時報 | 第60巻7号71頁 2008年7月 |
| 古河謙一 | 23 営業秘密の各要件の認定･判断について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第3巻333頁 2007年6月 |
| 大寄麻代 | 24 営業秘密をめぐる差止請求権の帰属主体について－従業員が自ら開発･取得した営業秘密の利用･開示を企業が差し止めることはできるか－ | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第3巻346頁 2007年6月 |
| 鈴木千帆 | 25 ドメイン名使用行為をめぐる訴訟について | 知的財産法の理論と実務 （新日本法規出版） | 第3巻363頁 2007年6月 |
| 三村量一 | 「不正競争防止法違反による損害賠償」（第二東京弁護士会知的財産権法研究会講演録） | 二弁フロンティア | 4,5,6月号 2006年 |
| 高部眞規子 | 「知的財産権を侵害する旨の告知と不正競争行為の成否」 (出典からの転載 PDF 1620KB) | ジュリスト | 1290号88頁 2005年6月1日 |
| テーマ | 雑誌名等 | 号頁 |
|---|---|---|
| 発行年月日 | ||
| 大阪地裁第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会（平成25年度） | L&T | 64号1頁 2014年7月1日 |
| 裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会(平成24年度) | 判例タイムズ | 1390号19頁 2013年9月1日 |
| 大阪地方裁判所第21･26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会(2012年度) | 判例タイムズ | 1390号38頁 2013年9月1日 |
| 裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会（平成23年度） | 判例タイムズ | 1374号4頁 2012年9月1日 |
| 大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会 | 判例タイムズ | 1374号25頁 2012年9月1日 |
| 裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会（平成22年度） | 判例タイムズ | 1348号4頁 2011年8月1日 |
| 大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会（2010年度） | 判例タイムズ | 1347号4頁 2011年7月15日 |
| 進化する知的財産訴訟に向けての検討と課題 | Law&Technology | 50号10頁 2010年12月 |
| 裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会（平成21年度） | 判例タイムズ | 1324号22頁 2010年8月1日 |
| 大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会（2009年度） | 判例タイムズ | 1322号5頁 2010年7月1日 |
| 大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会（2008年度） | 判例タイムズ | 1297号5頁 2009年8月1日 |
| 「東京地裁知財部と日弁連知的財産制度委員会との意見交換会（平成19年度）」 | 判例タイムズ | 1271号5頁 2008年8月15日 |
| 「2007年度大阪地方裁判所第21，26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会」 | 判例タイムズ | 1265号5頁 2008年6月1日 |
| 「知財高裁・東京地裁知財部と日弁連知的財産制度委員会との意見交換会（平成18年度）」 | 判例タイムズ | 1240号4頁 2007年8月1日 |
| 大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会 | 判例タイムズ | 1230号38頁 2007年4月1日 |
| 座談会「知的財産高等裁判所設立1年を迎えて」 | L&T | 32号4頁 2006年7月 |
| 「知財高裁・東京地裁知財部と日弁連知的財産制度委員会との意見交換会（平成17年度）」 | 判例タイムズ | 1207号4頁 2006年6月15日 |
| 座談会「知的財産訴訟実務の実際」 (出典からの転載 PDF 1114KB) | パテント | 5月号3頁 2006年 |
| 「大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との懇談会」 | 判例タイムズ | 1202号37頁 2006年4月15日 |
| 「特別座談会：知財高裁の本格的稼働と今後の知財訴訟の展望」 | 金融・商事判例増刊 | 1236号208頁 2006年3月 |
| 「座談会 知財高裁の設置と今後の知財訴訟の在り方」 (出典からの転載 PDF 1376KB(P11～20)，PDF 1201KB(P21～28)，PDF 809KB(P29～36)，PDF 905KB(P37～45)，PDF 937KB(P46～55)) | ジュリスト | 1293号11頁 2005年7月1日 |
| 「座談会：知的財産高等裁判所設置法及び裁判所法等の一部を改正する法律について」 | 知財管理 | 3月号（別冊） 2005年 |
| 「特集 知的財産権－Part2 事件の現場－東京高裁知財部インタビュー」 | LIBRA（東京弁護士会） | 2月号 2004年 |