平成29年4月21日，知財高裁研究会が開催され，米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）のRandall R.Rader元長官，服部健一米国弁護士及びScott M.Daniels米国特許弁護士による講演が行われました。

　まず，服部弁護士から，「日米の三権分立、法改正の違い」という観点から，日米間の特許制度を分かりやすく比較する講演が行われ，次に，Rader元長官から，「米国特許制度の特殊性とその行方」と題して，米国特許法をめぐる最新の動向につき紹介があり，最後に，Daniels米国特許弁護士から，「2017年の最高裁判決2件」と題して，最新の米国最高裁判例2件の内容につき説明がありました。引き続き，パテントトロール対策の現状，米国特許法271条(f)(1)に規定する要件の意義，新政権が日本の知財制度に与える影響等につき，活発な質疑応答がされました。

　その後も, Rader元長官らは，森義之知財高裁部総括判事らと懇談し，意見交換を行いました。