平成18年12月5日，知的財産権関係事件を担当する専門委員の内107名と知財高裁，東京地裁知財部及び大阪地裁知財部の裁判官の内37名が参加して，知的財産権関係事件担当専門委員実務研究会が知財高裁において開催されました。

　研究会の冒頭の挨拶では，知財高裁所長から，知財高裁，東京地裁及び大阪地裁の事件処理の概況と裁判運営の実際，専門委員の任命及び運用の状況，本実務研究会の目的等についての説明がされました。その後，参加者は，「紙葉類識別装置の光学検出部」，「中空糸膜濾過装置」，「エアーマッサージ装置,椅子式エアーマッサージ機」，「高周波ボルトヒータ」，「体重のモジュレーター，対応する核酸およびタンパク質，ならびにそれらの診断および治療用途」，「酸性水中油型乳化調味料」，「適応型自動同調装置」，「密封包装物の検査方法」の8つの小グループに分かれて，ケース研究を行いました。ケース研究では，特許の進歩性についての判断の在り方と明細書等の記載要件に関する問題をテーマとして議論が行われました。さらに，各小グループでは，今後の専門委員制度の積極的な活用に向けた実務上の工夫等に関しても意見交換が行われました。最後は，全体会において，各グループから検討結果の報告を行い，それぞれの成果を共有して，研究会を終了しました。