平成25年7月19日，知財高裁研究会が開催され，東京大学大学院法学政治学研究科教授の大渕哲也氏による「特許審決取消訴訟の審理範囲等と取消判決の拘束力」と題する講演が行われました。

　大渕教授は，昭和59年に判事補として任官され，裁判実務等を担当された後，平成11年4月から東京大学先端科学技術研究センター教授（知的財産権大部門）を務められ，その後，平成15年5月から現職に就かれております。平成15年1月に刊行された『特許審決取消訴訟基本構造論』（有斐閣）において，特許審決取消訴訟における審理範囲等についてのご研究の成果を発表されております。

　今回のご講演では，以降のさらなるご研究の成果を踏まえられ，(1)特許審決取消訴訟の審理範囲等に加え，(2)特許審決取消訴訟の判決効の一般理論，そして，あるべき取消判決と拘束力についてお話を頂きました。さらに，熱心な質疑応答が行われ，近時の裁判例の動向や今後の判断のあり方について，活発な議論が交わされました。