技術は,膨大な理学・工学の体系(「理学の海・工学の大地」)(資料1)に支えられているが,様々な面で,法的枠組みの整備がなされないと,工学・技術の発展は難しい。なぜなら,社会において法が行っている目標設定等は,いずれも,個々の技術開発の方向性や技術内容に非常に深く関わっており,法的枠組みがしっかりしていないと,工学技術を専門としている人間もやっていいのかすら分からないことになってしまうからである(資料2,資料3)。逆に,法と工学・技術がうまく調和して連関すると,非常に大きなシナジー効果が期待できる(資料4,資料5)。
そこで,「機械学会」は,2年程前に,機械工学を構成する主要分野に,「法工学」(法と技術の関わり合いを研究する学問)なる部門を新設し,今まさに,弁護士・弁理士といった実務家や法律の専門家の先生方にも参加していただき,いろいろな形で研究委員会等を開催している(資料6)。