平成27年4月20日，霞ヶ関の弁護士会館において，国際シンポジウム「知財司法の未来に向けて」が開催され，知的財産高等裁判所所長設樂隆一判事ほか2名の裁判官が参加しました。

　この国際シンポジウムは，知的財産高等裁判所創設10周年を記念して，日本弁護士連合会，特許庁及び弁護士知財ネットの共催により開催されたもので，日本のほか，米国，英国，フランス，ドイツの5か国の知財訴訟を担当する現役裁判官及び各国弁護士によって，共通の仮想事例について，それぞれ，自国の法令・解釈に基づく模擬裁判が行われ，約600人の参加者が傍聴しました。

　米国からは，合衆国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）のSharon Prost長官が，英国からは知的財産企業裁判所（IPEC）のRichard Hacon判事が，フランスからは破毀院（Cour de Cassasion）のAlain Girardet判事が，ドイツからは連邦通常裁判所（Bundesgerichtshof）のKlaus Grabinski判事が参加されました。設樂所長ほか2名の知財高裁判事により構成された日本の合議体と各国の裁判官は，それぞれの国の法服を着用して，順次，各国の手続に従った代理人役の弁護士と共に実際の弁論風景を披露した上，FRAND宣言をした標準必須特許に基づく差止請求及び損害賠償請求の可否が問題となる仮想事例（平成26年5月16日に知財高裁大合議判決が言い渡されたアップル対サムスン事件を題材とするもの）について，裁判所の判断や法的意見を述べました。

　模擬裁判の後には，上記各裁判官及び弁護士による英語でのパネルディスカッションが行われ，各国の模擬裁判の結果を比較しながら，権利のバランスを図る必要性や，損害額の算定の困難さなどの共通の問題認識が確認されるとともに，各国特有の手続などが紹介され，新しい法律的な論点についても活発な議論が行われました。

　また，シンポジウムの登壇者に対しては，別途，知財高裁の法廷見学ツアーも行われ，知財高裁判事から，法廷や大合議の構成等についての一般的な説明がされました。