平成27年4月8日及び9日（現地時間），英国のケンブリッジ大学法学部において，フォーダム（Fordham）大学知財法研究所主催の第23回知的財産法及び政策に関する国際会議（23rd Annual Intellectual Property Law & Policy Conference）が開催され，知的財産高等裁判所の設楽隆一所長が参加しました。

　この国際会議は，ニューヨークのフォーダム大学において開催されるのが通例ですが，今年は7年ぶりにケンブリッジ大学で開催されたもので，欧米諸国の知財を担当する裁判官や実務家ら200ないし300名がスピーカー又はパネリストなどとして参加して，報告及び討論が行われました。

　会議のプログラムは，初日の午前のみが全体セッションで，初日の午後以降は，3つのセッションが同時に並行して1，2時間ずつ多数行われるというものであり，設楽所長は，今回，それらのうち，スピーカーとして1つ，パネリストとして2つのセッションに参加しました。

　スピーカーとしては，初日の午後の「Global Patent Development」と題するセッションにおいて，「判決は，特許紛争の解決のための唯一の効率的な方法であるか？」というテーマで講演を行い(1)日本の特許訴訟における和解の実務の説明，(2)判決のみならず和解による解決も含めて調査したところ，日本の特許権者の実質的勝訴率は合計で約45パーセント程度であったこと，(3)このような和解による解決の利益等を紹介しました。会場からは，ワールドワイドな紛争の解決のために日本の裁判所の和解手続を利用することが可能であるか等の質問がされました。

　また，パネリストとしては，2日目の早朝に開催された「Views from the Judiciary」と題するセッションに，オーストラリアの連邦裁判所のAnnabelle Bennett判事，英国の高等法院衡平法部（High CourtのChancery Division）のColin Birss判事，アイルランド最高裁のPeter Charleton判事，カナダの連邦裁判所のRoger Hughes判事，英国のSir Robin Jacob元控訴院（Court of Appeal）判事とともに参加し，前半は，各国の判事から特許訴訟のプリトライアルにおけるケースマネジメントの実務についての率直な感想が述べられ，後半は，知財という専門性の高い論点について各国の最高裁判所がどのような判断をしているか及びその評価などについての議論が交わされました。さらに，2日目の午前最終の「FRAND Royalties and Injunctions in the U.S. and EU: Convergence and Divergence」と題するセッションにおいては，設楽所長は，FRAND宣言をした特許に関する日本の状況として，昨年5月16日言渡の知財高裁のアップルｖサムソン大合議判決の内容等を紹介しました。

講演の概要はこちらをご覧ください。(PDF:215KB)