平成27年11月5日，アメリカの知的財産権者協会（Intellectual Property Owners Association, IPO）の代表団22名が当庁を訪問し，当庁の裁判官のほか，東京地方裁判所の知的財産権部の裁判官も参加して意見交換会が行われました。IPOは，アメリカにおいて1972年に創設された，知的財産権を保有する団体（企業等）や個人によって組織される，これらの者の権利や利益を代表し，また，知的財産に関する教育等も行うことを目的とする団体であり，200の法人会員及び1万2000人の個人会員が所属しています。

　意見交換会では，設樂隆一所長並びにIPOのLawrence Welch氏及びMark Lauroesch氏からの挨拶の後，当庁からは，設樂隆一所長が「日本における標準必須特許訴訟」（Litigating standard-essential patents in Japan)と題して，アップル対サムスン大合議事件の内容及び今年4月に行われた知財高裁創設10周年記念国際シンポジウムにおける日米欧模擬裁判の状況についてプレゼンテーションを行い，神谷厚毅判事が「プロダクトバイプロセスクレームの解釈とその有効性」（Construction of a Product-by-Process Claim and its Validity）と題して，プロダクトバイプロセスクレームに関する最高裁判決の内容について紹介しました。

　その後，IPO側からRobert Siminski氏，Peter Lee氏及びDavid Jones氏が，アメリカにおける特許適格性に関する判例法理につき，企業の視点を交えつつ説明し，Todd Volyn氏が，アメリカにおける標準必須特許権侵害に関する損害に関する裁判例について，最近の事例を踏まえつつアメリカでの現在の状況を説明しました。その後，特許適格性に関するアメリカの最高裁判決の内容に関して，予定時間まで活発な質疑応答がされました。