平成27年6月24日，米国法曹協会日本特許庁間連絡協議会（US Bar/JPO Liaison Council）代表団8名が当庁を訪問し，当庁の裁判官のほか，東京地方裁判所の知的財産権部の裁判官も参加して意見交換会が行われました。連絡協議会は，米国法曹協会に所属する各団体の代表により構成されており，特許庁との間で，20年以上にわたり，1年に1回意見交換を行っている団体です。連絡協議会代表団が当庁を訪問するのは2年前に続き3回目となります。
意見交換会では，設樂隆一所長及び連絡協議会の議長であるJonathan Osha氏からの挨拶の後，連絡協議会側から，Daniel Lent氏が「最近の米国連邦巡回区控訴裁判所及び最高裁判所の事例紹介」（Recent U.S. Federal Circuit and Supreme Court cases）の題で，(1)米国における控訴審でのクレーム解釈の審査の基準に関する米国最高裁判決の内容及びその後の影響，並びに(2)特許明細書の序文がクレーム解釈に与える影響に関する米国連邦巡回区控訴裁判所の最近の裁判例について，Raymond Farrell氏が「レックスマーク対インプレッションプロダクツ：米国特許権の消尽の問題の再訪」（Lexmark v. Impression Products: Revisiting the Question of U.S. Patent Rights Exhaustion）との題で，米国連邦巡回区控訴裁判所で大合議に付された特許権の国際消尽が争点となっている事件について，それぞれプレゼンテーションを行いました。

　その後，当庁から，神谷厚毅判事が「プロダクトバイプロセスクレームの解釈とその有効性」（Construction of Product-by-Process Claim and its Validity）の題でプロダクトバイプロセスクレームに関する最高裁判決の内容について，設樂隆一所長が「特許権の存続期間の延長登録：2014年5月30日知財高裁大合議判決」（Registration of extension of duration of a patent right: Grand panel judgment of IP High Court, May 30, 2014）の題で，特許権の存続期間の延長登録に関する知財高裁大合議判決の内容についてそれぞれプレゼンテーションを行いました。
各プレゼンテーションの後には質疑応答がなされ，活発な議論がされました。