米国法曹協会日本特許庁間連絡協議会代表団の来庁

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 平成27年6月24日,米国法曹協会日本特許庁間連絡協議会(US Bar/JPO Liaison Council)代表団8名が当庁を訪問し,当庁の裁判官のほか,東京地方裁判所の知的財産権部の裁判官も参加して意見交換会が行われました。連絡協議会は,米国法曹協会に所属する各団体の代表により構成されており,特許庁との間で,20年以上にわたり,1年に1回意見交換を行っている団体です。連絡協議会代表団が当庁を訪問するのは2年前に続き3回目となります。
意見交換会では,設樂隆一所長及び連絡協議会の議長であるJonathan Osha氏からの挨拶の後,連絡協議会側から,Daniel Lent氏が「最近の米国連邦巡回区控訴裁判所及び最高裁判所の事例紹介」(Recent U.S. Federal Circuit and Supreme Court cases)の題で,(1)米国における控訴審でのクレーム解釈の審査の基準に関する米国最高裁判決の内容及びその後の影響,並びに(2)特許明細書の序文がクレーム解釈に与える影響に関する米国連邦巡回区控訴裁判所の最近の裁判例について,Raymond Farrell氏が「レックスマーク対インプレッションプロダクツ:米国特許権の消尽の問題の再訪」(Lexmark v. Impression Products: Revisiting the Question of U.S. Patent Rights Exhaustion)との題で,米国連邦巡回区控訴裁判所で大合議に付された特許権の国際消尽が争点となっている事件について,それぞれプレゼンテーションを行いました。

 その後,当庁から,神谷厚毅判事が「プロダクトバイプロセスクレームの解釈とその有効性」(Construction of Product-by-Process Claim and its Validity)の題でプロダクトバイプロセスクレームに関する最高裁判決の内容について,設樂隆一所長が「特許権の存続期間の延長登録:2014年5月30日知財高裁大合議判決」(Registration of extension of duration of a patent right: Grand panel judgment of IP High Court, May 30, 2014)の題で,特許権の存続期間の延長登録に関する知財高裁大合議判決の内容についてそれぞれプレゼンテーションを行いました。
各プレゼンテーションの後には質疑応答がなされ,活発な議論がされました。

写真:集合写真

写真:プレゼンテーションの様子その1

写真:プレゼンテーションの様子その2

  1. 詳しく知りたい方へ
    1. 専門委員制度紹介
      1. 知的財産権訴訟における専門委員制度について・参考条文
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      12. トピックス一覧(2023年)
      13. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      14. Important IP Judgment by Category
      15. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      16. Important IP Judgment by Categoryを更新しました
      17. WCO(世界税関機構)留学生に対する講義
      18. マンスフィールド研修員の来庁
      19. 韓国弁理士会長らの来庁
      20. 知財高裁研究会の開催
      21. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      22. 国際知財司法シンポジウム2022(JSIP2022)の開催
      23. ドイツの裁判官・大学教授の来庁
      24. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      25. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      26. アメリカ知的財産法協会との意見交換会の開催
      27. 令和4年度JPO/IPR研修参加者の来庁(11月29日来庁)
      28. インドネシア知財総局局長らの来庁(12月5日来庁)
      29. 大韓民国 特許法院主催の国際知財裁判所会議への出席
      30. 専門委員実務研究会の開催
      31. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました
      32. ジュネーブにおけるWIPO第5回知財担当判事フォーラム(Intellectual Property Judges Forum)への参加(11月16日から18日)
      33. ドイツ司法官、ドイツ学術交流会研修生の来庁(12月8日)
      34. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました
      35. 知財高裁研究会の開催(講師:早稲田大学法学学術院法学部教授 クリストフ・ラーデマッハ氏:「ドイツと日本における特許権の行使についての比較的考察」)(2月24日開催)
      36. 欧州統一特許裁判所の裁判官の来庁(3月3日来庁)
      37. チェコ共和国最高裁判所長官の来庁(4月20日来庁)
      38. アメリカ知的財産法協会代表団の来庁(4月19日)来庁
      39. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました
      40. インドネシア共和国裁判官らの来庁(5月22日来庁)
      41. 独ノルトライン・ウェストファーレン州首相及びデュッセルドルフ高等裁判所一行の来庁(6月6日来庁)
      42. WCO(世界税関機構)留学生に対する講義
      43. 知財高裁研究会の開催(講師:東京地裁・國分隆文部総括判事「商標法改正の審議状況(令和4年度)」、同・中島基至部総括判事「特許制度小委員会結果報告/米国 Fordham 大学出張報告」、同・都野道紀判事「WIPO知財担当判事フォーラムについて」、知財高裁・勝又来未子判事「韓国国際知財裁判所会議(IIPCC)について」)(6月30日開催)
      44. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      45. Important IP Judgment by Categoryを更新しました
      46. 米国におけるインド太平洋司法協議会への参加
      47. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      48. 韓国判事らのビジネス・コート来庁
    4. 知財高裁パンフレット