平成28年9月7日及び8日，大韓民国テジョン市所在の同国特許法院において，国際知財裁判所会議（2016 International IP Court Conference）が開催され，当庁から高部眞規子部総括判事が参加しました。

　この会議は，大韓民国特許法院が主催し，同国，米国，欧州，中国及び日本の知財事件を担当する裁判官や弁護士，大学教授がパネリストとして参加して，「知財裁判所の将来：国際法廷と地域間裁判所(The Future of the IP Court: International Chamber and Interregional Court)」，「知財訴訟における課題と変革(Challenges and Innovation in IP Litigation)」，「賠償：法的経済的観点からの損害論(Remedies: Damages from Legal & Economic Perspective)」，「知財紛争におけるADR(Alternative Dispute Resolutions in IP Disputes)」，「知財訴訟における証拠に関する論点(Evidence Issues in Patent Litigation)」，「知財訴訟の実務：米国(Patent Litigation Practices: United States)」，「知財訴訟の実務：アジア(Patent Litigation Practices: Asia)」「知財訴訟の実務：欧州(Patent Litigation Practices: Europe)」の8つのテーマについて，2日間にわたってセッションを行い，各国における現状の紹介や意見交換を行うというもので，大韓民国の裁判官や弁護士などを中心に多数の法曹関係者が傍聴しました。

　高部部総括判事は，「賠償：法的経済的観点からの損害論」，「知財訴訟における証拠に関する論点」，「知財訴訟の実務：アジア」の3つのセッションに，パネリストとして参加し，証拠収集手続や損害論など我が国における知財訴訟の現状について具体的に紹介するとともに，他のパネリストとの間で意見交換を行いました。