平成28年5月11日，知的財産高等裁判所の設樂隆一所長がFoley&Lardner LLP及びFinnegan LLPという2つの法律事務所をそれぞれ訪問しました。
　Foley&Lardner LLPでは，設樂所長は，Andrew E. Rawlins弁護士，Matthew A. Ambros弁護士，Pavan K. Agarwal弁護士，George E. Quillin弁護士，Robert H. Huey弁護士と対談し，陪審による損害賠償額の算定の実情，裁判官裁判による損害賠償額の算定との比較，製品全体の価値に対する特許権の価値に応じたロイヤリティを割り当てるという判断基準（Apportionment）等につき，意見交換を行いました。
　Finnegan LLPでは，設樂所長は，Elizabeth D. Ferrill弁護士，York M. Faulkner弁護士，Chiaki Fujiwara弁護士と対談し，陪審員による審理の特徴とその対策，製品全体ではなく販売可能な最小単位（Smallest Salable Unit）を基礎としてロイヤリティを算出するという判断基準，米国連邦最高裁判所が受理したアップル対サムソン事件における争点，特許法案の見通し等につき，意見交換を行いました。