平成29年4月26日，アメリカ知的財産法協会（American Intellectual Property Law Association。AIPLA）の代表団24名が当庁を訪問し，当庁の裁判官らとの間で意見交換会を行いました。AIPLAは，1897年に創設され，主として知的財産権に関係する約1万4000人の法律家から構成される団体です。

　意見交換会では，AIPLAの会長であるMark Whitaker氏及び高部眞規子部総括判事からの挨拶の後，AIPLA側からは，Joseph A. Calvaruso氏が「Halo判決後の故意侵害」（Willfull Infringement Post-Halo）と題して，故意侵害の要件等について，Steven Meyer氏が「登録後のレビュー」（Post-Issuance Review Update）と題して，特許無効請求や禁反言の適用等について，それぞれプレゼンテーションを行いました。

　当庁からは，高部眞規子部総括判事が「日本における特許権侵害に基づく損害」（Damage due to patent infringement in Japan）(PDF11751KB）と題して，特許法102条の解釈等について，「日本における均等論」（Doctrine of Equivalents in Japan）（PDF13969KB）と題して，マキサカルシトール事件最高裁判決（平成29年3月24日）について，プレゼンテーションを行いました。また，片岡早苗判事が「フランク三浦事件と関連する諸問題」（“Frank Miura” case and related issues）（PDF9418KB）と題して，商標の類否，混同について，プレゼンテーションを行いました。

　その後，双方から上記各プレゼンテーションの内容に関連して，故意侵害と賠償額増額に関わる悪質性の関係，Halo判決に付された意見の解釈，CAFCによる審決取消判決の増加の要因，ロイヤリティーの取得と特許法102条2項の適用との関係について，活発な質疑応答がされました。