平成29年7月10日，明治大学日本法コース（Meiji University Law in Japan Program 2017）の受講生（フィリピン及びオーストラリアの大学生20人）が来庁しました。

　一行は，中島基至判事から，知財高裁における特許訴訟の特徴として，特許訴訟の専属管轄，大合議制度，調査官制度及び専門委員制度，技術説明会の内容，侵害訴訟と審決取消訴訟との関係，知財高裁のウェブサイトによる情報発信の内容などの説明を受けました。これに対し，受講生からは，知財訴訟の和解率及び和解の進め方，上告審における事実認定の可否，専門家証人の採用率が少ない理由，専門委員による説明の在り方等を中心として活発な質疑応答がされました。