平成29年8月28日，平成29年度のJICA研修（直接投資を促すための知財制度整備に向けて）の研修員ら（コロンビア，イラン，ラオス，ミャンマー，ネパール，フィリピン，チュニジア，ウクライナ，コンゴ(DRC)及びエジプトの知的財産権を扱う実務家等12名）が来庁しました。

　一行は，中島基至判事から，知財高裁における特許訴訟の特徴として，調査官制度及び専門委員制度を中心として説明を受けたほか，特許訴訟の専属管轄，大合議制度，事件管理システム，技術説明会の内容，侵害訴訟と審決取消訴訟との関係などの説明を受けました。これに対し，受講生からは，調査官及び専門委員の事件関与の在り方，知的財産権に関する刑事事件における専門的知見の活用方法，無効の抗弁と特許無効審判についての国際比較等を中心として活発な質疑応答がされました。