平成29年11月9日，米国法曹連絡協議会（US Bar Liaison Council）の委員14名が当庁を訪問し，当庁及び東京地裁知財部の裁判官らとの間で意見交換会を行いました。

　意見交換会では，まず，清水節知財高裁所長及び協議会の委員長であるRaymond Farrell弁護士からの挨拶，岡田慎吾判事からの知財高裁の概略説明がされました。

　その後，協議会側からは，Koichiro Nakamura弁護士，Trevor Hill弁護士及びJohn Pegram弁護士が，米国最高裁が2017年5月に言い渡した特許消尽に関するLexmark事件を中心に，米国最高裁及び米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）の近時の裁判例，現在注目されている事件，均等論の動向等についてプレゼンテーションを行いました。当庁からは，片瀬亮判事が「日本における消尽論　Lexmark事件と比較して」（Patent Exhaustion in Japan ～Compared to the “Lexmark Case”～ ）(PDF19789KB)と題して，特許消尽に関する日米の最高裁判決を比較するプレゼンテーションを行いました。さらに，佐藤達文判事がモデレーターとして特許消尽に関して仮想事例を基に発問し，双方が応答することにより意見交換が進みました。その他，均等論における禁反言の位置付けについて質疑応答が行われるなど，活発な意見交換が行われました。