平成30年4月23日，大韓民国デジョン市において，同国特許法院主催の特許法院設立20周年記念式典及び国際知的財産法シンポジウム（20th Anniversary International IP Law Symposium）が開催され，当庁から高部眞規子所長（当時は部総括判事）及び杉浦正樹判事が参加しました。

　このうち，シンポジウムでは，特許法院のKyeong-ran Cho院長とともに高部所長が「特許訴訟の更なる発展（Further development of patent litigation）」(PDF7829KB)と題して基調講演を行い，日本の知財訴訟に関する制度や取組みを説明するとともに，同月13日に言い渡されたばかりの大合議事件判決を含め大合議制度及び判決について説明し，また，知財高裁の国際的な取組みの一環として，昨年度から開催されることとなった国際知財司法シンポジウムを紹介しました。

　その後，同シンポジウムは，セッション1「特許法院の変化と将来的な戦略（Changes and Future Strategies of the Patent Court）」，セッション2「国際的な知財紛争と国際部（Global IP Disputes and the International Chamber）」，セッション3「国際的な知財紛争における手続モデル（Model Procedures in Global IP Disputes）」が行われ，それぞれ，所定のトピックについてのプレゼンテーションが行われた後，特許法院の判事のほか，同国弁護士や研究者，海外から招聘された専門家をパネリストとするパネルディスカッションが行われました。

　そして，杉浦判事は，セッション3にて「知財高裁の審理手続及び審理要領（Procedural Rules and Guidelines of the IP High Court of Japan）」(PDF6289KB)と題するプレゼンテーションを行い，知財高裁での審決取消訴訟及び東京地裁・大阪地裁での侵害訴訟の審理手続について説明するとともに，審理要領の公開のための取組みについて紹介しました。