平成27年10月14日及び15日，大韓民国テジョン市所在の同国特許法院において，国際知財裁判所会議（2015 International IP Court Conference）が開催され，当庁から設樂隆一所長，大寄麻代判事，新谷貴昭判事及び田中正哉判事が参加しました。

　この会議は，大韓民国特許法院が主催し，同国，アメリカ，ドイツ，中華人民共和国及び日本の知財事件を担当する裁判官や，世界規模で事業を営む企業の知財担当役員など25名がパネリストとして参加して，「特許事件における調和と相互協力（Harmonization and Cooperation in Patent Cases）」，「統一特許裁判所の現状と将来（Now and Future of the Unified Patent Court）」，「クレーム解釈と手続的ルール（Claim Construction and Procedural Rule）」，「特許無効手続における諸問題（Issues in Patent Invalidity Proceedings）」，「特許権者から見た特許訴訟（Patent Litigation from the view of Patent Holders）」，「裁判官とテクノロジー（Judges and Technology）」及び「特許権侵害手続における諸問題（Issues in Patent Infringement Proceedings）」の7つのテーマについて，2日間にわたってセッションを行い，各国における現状の紹介や意見交換を行うというもので，大韓民国の裁判官や弁護士などの法曹関係者を中心に約230名が傍聴しました。

　設樂所長は，「特許事件における調和と相互協力」のセッションに，大韓民国特許法院姜永虎（カン・ユンホ）院長，アメリカ合衆国イリノイ州北部地区連邦地方裁判所ルービン・カステロ首席判事，ドイツ連邦特許裁判所ベアーテ・シュミット所長とともに参加し，我が国の知財訴訟制度における知財高裁の位置付けや，世界規模の知財紛争の一例として当庁にて大合議事件として審理を行ったアップル対サムスン事件，さらに，裁判所の国際交流や裁判所ホームページにおける判決文英訳データベースの提供などを通じた海外への情報発信について，スピーチを行いました。

　また，大寄判事は「クレーム解釈と手続的ルール」及び「裁判官とテクノロジー」，新谷判事は「特許無効手続における諸問題」，田中判事は「特許権侵害手続における諸問題」の各セッションにそれぞれパネリストとして参加し，それぞれのセッションにおいて，我が国における知財訴訟手続の特色や諸問題への取組みなどについて紹介するとともに，他のパネリストとの間で意見交換を行いました。