平成28年9月23日，European Patent Lawyers Association(EPLAW)が主催し，仏，英，独，日の証拠収集手続をテーマとする日欧模擬裁判（Europe/Japan Mock Trial）が開催され，知的財産高等裁判所の設樂隆一所長が参加しました。

　上記テーマを踏まえ，始めにAlain Girardet破棄院判事，Amandine Metier弁護士，Marta Mendes Moreira弁護士によりフランスの模擬裁判が，次にRichard Hacon知的財産企業裁判所（IPEC）判事，Alex Wilson弁護士，David Lancaster弁護士によりイギリスの模擬裁判が，更にDr. Klaus Grabinski最高裁判事，Dr. Peter Kather弁護士，Dr. Christof Augenstein弁護士によりドイツの模擬裁判が，それぞれ行われ，最後に，設樂所長は，辻居幸一弁護士，城山康文弁護士と共に，日本の模擬裁判を行いました。

　この模擬裁判では，具体的な仮想事例について，証拠収集の手続として，仏国のセイジー・コントラファシオン，独国のインスペクション，英国のインスペクションとディスクロージャー，日本の文書提出命令とインカメラ手続，秘密保持命令の制度などが，どのように活用されるかが具体的に示され，各国の特許訴訟の実務を理解する上で，貴重な機会となりました。

　上記の各国模擬裁判に引き続き，設楽所長は，パネルディスカッションにも参加し， Alex Wilson 弁護士のモデレーターの下に，各国の裁判官等との間で，証拠収集手続の在り方につき，活発な意見交換を行いました。設樂所長は日本で収集された証拠を海外の法廷で使用できるのか，日本で検証が活用されない理由を説明し，日本において文書提出命令が多くない理由としては，裁判所の示唆による証拠の自主的開示が多いこと，民訴法が濫用的，探索的な証拠収集は認めていないことなどを説明しました。