平成28年3月17日，東京理科大学IPフォーラム2016（第3回東京理科大学MIP国際IPセミナー）が開催され，知財高裁の設樂隆一所長が参加しました。

　同フォーラムでは，「日米欧における特許訴訟の課題と展望－NPE訴訟は解決できるのか？－」をテーマに，日米独の裁判官，弁護士，弁理士などから各国における現状の紹介がされ，意見交換等が行われました。

　設樂所長は，「日本における知財訴訟－標準必須特許とNPE」と題して，(1)FRAND宣言をした標準必須特許に基づく差止請求の可否と損害賠償請求に関する知財高裁の大合議事件の紹介，(2)知財高裁創設10周年記念国際シンポジウムにおける5か国模擬裁判の標準必須特許に関する事案についての各国の判断内容の紹介及び説明，(3)FRAND宣言をしていない標準必須特許に基づく差止請求等の可否などを内容とする基調講演を行いました。また，設樂所長は，米国連邦巡回区控訴裁判所Randall Rader前長官，ドイツ連邦共和国最高裁判所Peter Meier-Beck判事らとともに，「三極知財裁判官鼎談－NPE訴訟」と題するプログラムにも参加し，講演内容に関する質疑応答や意見交換等を行いました。

　同フォーラムには，多数の傍聴者が来場して熱心に講演等を聴講し，各国の特許訴訟に高い関心を持っていることが窺われました。