US Bar米国法曹協会日本特許庁間連絡協議会代表団の来庁

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 平成25年6月20日,米国法曹協会日本特許庁間連絡協議会(US Bar/JPO Liaison Council)代表団13名が当庁を訪問し,当庁の裁判官のほか,東京地方裁判所の知的財産権部の裁判官も参加して意見交換会が行われました。連絡協議会は,米国法曹協会に所属する各団体の代表により構成されており,特許庁との間で,約20年間にわたり,1年に1回意見交換を行っており,当庁を訪問するのは2年前に続き1回目となります。

 意見交換会では,飯村敏明所長及び連絡協議会の議長であるヤーグ・ウヴェ・シップル氏からの挨拶の後,当庁から,田中正哉判事が「訴訟における進歩性の基準の適用」(Application of Japanese Standard of Inventive Step in Litigation)との題で,神谷厚毅判事が「進歩性判断の過程」(A Process to Judge Inventive Step)及び「顕著な効果に関する事例」(A Case on Prominent Effect)との題で,それぞれ日本の進歩性判断に関する最近の裁判例について具体的事例に則してプレゼンテーションを行いました。他方,連絡協議会側からは,渡辺裕一氏が「コンピューターを用いた発明に関する特許対象性における最近の進展」(Recent Developments in Patent Eligibility for Computer Implemented Inventions)との題で,ヤーグ・ウヴェ・シップル氏が「プロメテウス判決後の医薬及びバイオテクノロジー特許」(Pharmaceuticals and Biotechnology Patents Post Prometheus)との題で,ジョン・ピーグラム氏が「記述要件」(Written Description)との題で,クリストファー・E・チャールセン氏が「米国における自明性の法理の最新情報」(Update on The Law of Obviousness in The United States)との題で,米国における特許付与要件に関する最近の事例に関し,最新の米国最高裁判例等も踏まえながらプレゼンテーションを行いました。各プレゼンテーションの後には質疑応答がなされ,予定されていた時間を超えて活発な議論がされました。

写真:意見交換会の様子その1

写真:意見交換会の様子その2

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    1. 専門委員制度紹介
      1. 知的財産権訴訟における専門委員制度について・参考条文
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      13. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      14. Important IP Judgment by Category
      15. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      16. Important IP Judgment by Categoryを更新しました
      17. WCO(世界税関機構)留学生に対する講義
      18. マンスフィールド研修員の来庁
      19. 韓国弁理士会長らの来庁
      20. 知財高裁研究会の開催
      21. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      22. 国際知財司法シンポジウム2022(JSIP2022)の開催
      23. ドイツの裁判官・大学教授の来庁
      24. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      25. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      26. アメリカ知的財産法協会との意見交換会の開催
      27. 令和4年度JPO/IPR研修参加者の来庁(11月29日来庁)
      28. インドネシア知財総局局長らの来庁(12月5日来庁)
      29. 大韓民国 特許法院主催の国際知財裁判所会議への出席
      30. 専門委員実務研究会の開催
      31. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました
      32. ジュネーブにおけるWIPO第5回知財担当判事フォーラム(Intellectual Property Judges Forum)への参加(11月16日から18日)
      33. ドイツ司法官、ドイツ学術交流会研修生の来庁(12月8日)
      34. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました
      35. 知財高裁研究会の開催(講師:早稲田大学法学学術院法学部教授 クリストフ・ラーデマッハ氏:「ドイツと日本における特許権の行使についての比較的考察」)(2月24日開催)
      36. 欧州統一特許裁判所の裁判官の来庁(3月3日来庁)
      37. チェコ共和国最高裁判所長官の来庁(4月20日来庁)
      38. アメリカ知的財産法協会代表団の来庁(4月19日)来庁
      39. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました
      40. インドネシア共和国裁判官らの来庁(5月22日来庁)
      41. 独ノルトライン・ウェストファーレン州首相及びデュッセルドルフ高等裁判所一行の来庁(6月6日来庁)
      42. WCO(世界税関機構)留学生に対する講義
      43. 知財高裁研究会の開催(講師:東京地裁・國分隆文部総括判事「商標法改正の審議状況(令和4年度)」、同・中島基至部総括判事「特許制度小委員会結果報告/米国 Fordham 大学出張報告」、同・都野道紀判事「WIPO知財担当判事フォーラムについて」、知財高裁・勝又来未子判事「韓国国際知財裁判所会議(IIPCC)について」)(6月30日開催)
      44. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      45. Important IP Judgment by Categoryを更新しました
      46. 米国におけるインド太平洋司法協議会への参加
      47. IP Judgments Database(裁判例情報英訳)を更新しました。
      48. 韓国判事らのビジネス・コート来庁
      49. タイ中央知的財産国際取引裁判所所長らの来庁(10月18日)
      50. 知財高裁研究会の開催(講師:小野寺良文弁護士、松山智恵弁護士、岩井久美子弁護士「JSIP2023参加各国等(インド、韓国、中国)における特許権の消尽」)(9月29日開催)
      51. 国際知財司法シンポジウム2023(JSIP2023)の開催
      52. ドイツ弁理士会代表団の来庁
    4. 知財高裁パンフレット