平成25年6月20日，米国法曹協会日本特許庁間連絡協議会（US Bar/JPO Liaison Council）代表団13名が当庁を訪問し，当庁の裁判官のほか，東京地方裁判所の知的財産権部の裁判官も参加して意見交換会が行われました。連絡協議会は，米国法曹協会に所属する各団体の代表により構成されており，特許庁との間で，約20年間にわたり，1年に1回意見交換を行っており，当庁を訪問するのは2年前に続き1回目となります。

　意見交換会では，飯村敏明所長及び連絡協議会の議長であるヤーグ・ウヴェ・シップル氏からの挨拶の後，当庁から，田中正哉判事が「訴訟における進歩性の基準の適用」（Application of Japanese Standard of Inventive Step in Litigation）との題で，神谷厚毅判事が「進歩性判断の過程」（A Process to Judge Inventive Step）及び「顕著な効果に関する事例」（A Case on Prominent Effect）との題で，それぞれ日本の進歩性判断に関する最近の裁判例について具体的事例に則してプレゼンテーションを行いました。他方，連絡協議会側からは，渡辺裕一氏が「コンピューターを用いた発明に関する特許対象性における最近の進展」（Recent Developments in Patent Eligibility for Computer Implemented Inventions）との題で，ヤーグ・ウヴェ・シップル氏が「プロメテウス判決後の医薬及びバイオテクノロジー特許」（Pharmaceuticals and Biotechnology Patents Post Prometheus）との題で，ジョン・ピーグラム氏が「記述要件」（Written Description）との題で，クリストファー・Ｅ・チャールセン氏が「米国における自明性の法理の最新情報」（Update on The Law of Obviousness in The United States）との題で，米国における特許付与要件に関する最近の事例に関し，最新の米国最高裁判例等も踏まえながらプレゼンテーションを行いました。各プレゼンテーションの後には質疑応答がなされ，予定されていた時間を超えて活発な議論がされました。