平成26年4月9日，アメリカ知的財産法協会（American Intellectual Property Law Association。AIPLA）の代表団21名が当庁を訪問し，当庁の裁判官のほか，東京地方裁判所の知的財産権部の裁判官も参加して意見交換会が行われました。AIPLAは，1897年に創設され，主として知的財産権に関係する1万5000人ほどの法律家から構成されている団体です。

　意見交換会では，AIPLAの会長であるウェイン・ソボン氏及び飯村敏明所長からの挨拶の後，AIPLA側からヤーグ・ウヴェ・シップル氏が「特許対象に関する最近の事件（ミリアド事件）及びその実務への影響」（Recent cases on patent eligibility (Myriad) and the influence of these on practice）との題で，平成25年6月に米国最高裁判所で判決がなされた遺伝子が特許対象となるかどうかに関する事件及びそれを受けた実務の状況について，スティーブン・メイヤー氏が「パテントトロールに関する最新情報及びこれらの実務への影響」（Update on Patent Trolls, and actual influence of these entities on practice）との題で，実際に訴訟を担当された経験を踏まえつつ，米国で近時問題となっているいわゆるパテントトロールに関する状況及び訴訟活動における影響について，プレゼンテーションを行いました。当庁からは，飯村敏明所長が「日本における知財紛争の現在の状況」（Present Situation of IP Disputes in Japan）との題で，設樂隆一部総括判事が「我が国の特許訴訟の最新の状況」（Recent Developments in Japanese Patent Litigations）との題でそれぞれプレゼンテーションを行い，その後，双方から時間一杯まで活発な質疑応答がされました。