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トップ > 詳しく知りたい方へ > 国際交流 > 国際交流（2023年） > 米国におけるインド太平洋司法協議会への参加
- 令和5年7月25日から27日にかけて、米国特許商標庁において「知的財産、技術革新及び技術に関するインド太平洋司法協議会（Indo-Pacific Judicial Colloquium on Intellectual Property, Innovation, and Technology）」が開催され、知的財産高等裁判所の本多知成所長と東京地方裁判所の國分隆文部総括判事が出席しました。
同協議会は、米国及びインド太平洋地域の裁判官等が、米国の法学者、知的財産権専門家、訴訟関係人、その他の知的財産権並びに国際貿易関係者とともに、知的財産権や国際貿易等に関する問題について議論及び経験の共有を行うことを目的としており、米国のほか、日本、韓国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー等から約80名の裁判官や特許庁関係者等が参加しました。
本多所長は、「知的財産と国際貿易問題：専門裁判所は必要か？」をテーマとするセッションにパネリストとして参加しました。同セッションでは、各国の専門裁判所の状況について各パネリストからの紹介と議論が行われました。本多所長は、日本における知財権訴訟を担当する裁判所の専門化のあゆみとその成果として、日本の特許権等に関する裁判では、知的財産高等裁判所や東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の知的財産権専門部で事件を担当することとし、裁判所調査官や専門委員の知見も活用しながら、信頼性の高い判断に努めている旨を紹介しました。
國分判事は、「工業デザイン及び特許に関する訴訟の課題と問題点」をテーマとするセッションにパネリストとして参加しました。同セッションでは、特許等に関する訴訟手続における証拠収集手続や訴訟資金提供等について、各国の実情の紹介と議論がされました。國分判事は、ディスカバリーに関する問題意識、日本において新たに導入された査証手続及び第三者意見募集制度を紹介し、それにつき、各パネリストとの間で議論がされました。
