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アメリカ知的財産法協会との意見交換会の開催(9月16日)

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  • 　令和4年9月16日、アメリカ知的財産法協会（American Intellectual Property Law Association；AIPLA）の代表団と当庁及び東京地裁知財部の裁判官との間で、ウェブ会議による意見交換会を行いました。AIPLAは、1897年に創設された、主として知的財産権に関係する法律家から構成される団体であり、今回の意見交換会は、32回目となります。本意見交換会は、従来、AIPLAの代表団が訪日した際に行われてきましたが、前回に引き続き今回も、新型コロナウイルス感染症の世界的流行等を踏まえ、ウェブ会議による開催となりました。
    　最初にAIPLAの会長（当時） のPatrick J. Coyne弁護士及び大鷹一郎知財高裁所長から挨拶がされた後、意見交換会が行われました。
    　意見交換会では、AIPLA側からは、Paul Ragusa弁護士が“Anti-suit-injunctions (ASI) in the United States”というテーマで、訴訟差止命令に関し、アメリカにおけるその発展経緯や発令基準、最近の知財事件における裁判例や立法の動き等について、Patrick J. Coyne弁護士が“Recent Developments in US Intellectual Property Law”というテーマで、特許に係る審査実務及び裁判例のほか著作権や商標権等も含めた知財法分野全般に関するアメリカにおける最近の重要な動きについて、それぞれプレゼンテーションを行いました。
    　日本側からは、浅井憲判事が“Patent Invalidation Proceedings in Japan”というテーマで日本におけるいわゆるダブルトラックやそれを踏まえた知財高裁の役割について、東京地裁杉浦正樹判事が“IP Conciliation Proceedings”というテーマで知財調停の特徴やその運用状況等について、それぞれプレゼンテーションを行いました。
    　また、双方から、上記プレゼンテーションの内容に関して、活発な質疑応答及び意見交換がされました。
    　最後に、大鷹一郎知財高裁所長及びAIPLAの秘書官のMark Guetlich弁護士の挨拶が行われ、次回以降も、相互の交流を深めることが確認されました。

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