令和元年10月18日，米国法曹連絡協議会（US Bar Liaison Council）の委員9名が当庁を訪問し，当庁及び東京地裁知財部の裁判官との間で意見交換会を行いました。
　森義之部総括判事及び協議会の委員長であるKevin Kunzendorf弁護士からの挨拶の後，当庁熊谷大輔判事が，令和元年6月7日に言い渡した当庁大合議判決等についてのプレゼンテーションを行い，協議会側からは，Fadi Kiblawi弁護士が，米国での特許侵害訴訟における損害額の算定方法についてのプレゼンテーションを行いました。その後，東京地裁佐藤達文部総括判事が，査証制度及び知財調停についてのプレゼンテーションを行い，協議会側からは，小野奈穂子弁護士が，特許適格性(patent eligibility)を巡る米国裁判例の動向についてプレゼンテーションを行いました。最後の質疑応答セッションでは，それぞれのプレゼン内容について，実りある議論が行われました。